「再エネ、30年までに3倍」日本含む118カ国が誓約 COP28
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石炭火力のCO2回収技術をセットで日本は推進したら良いとか言ってる人って自分は馬鹿で何も知りませんと言ってる事に気付きましょう。そんな費用誰も払えないから廃止するんですよ。
石炭火力の効率化で凌ぐというのも同じ。少し調べればそんな事で解決出来ない事もすぐ解る。
この分野はマスゴミが正確に報道しないからちゃんと海外のメディアから情報取ったり環境省の報告書読んだりして自分で勉強しましょう。
注目のコメント
気候変動に関する合意形成が極めて難しいのは、第一に、CO2はエネルギー利用の結果排出されるもので、これは環境問題ではなく、エネルギー・経済の問題であるという基本的な構造に加えて、第二に、排出削減を進めても温度上昇に有意な効果をもたらすには十年単位の長い期間がかかる（今コスト負担する人たちがその効果を実感できない）という点があります。
日本はこれまで極めて手厚い補助を再エネに講じてきたことで、太陽光発電の設備量は世界3位（中国、米国に次いで）にまでなっていますが、急速に増やしたために、かえって自然環境や地域との共生で軋轢が生じています。開発に時間がかかる洋上風力や地熱の運転開始が期待できない2030年に急増させるのは極めて困難です。
気候変動の国際交渉では、従前は基本的に「手段を縛る（＝エネルギー政策に関わる）」ことは避けられてきたのですが、交渉事が落ち着いてくると（＝パリ協定が採択され、その運用ルールも決まってきたので、いまのCOPはイベントとしての意義が強い）、なんらかCOPの成果としてこうしたアライアンスなどを打ち上げるということが行われます。
日本としては、関与することのメリデメから取捨選択して付き合っていくということになるでしょう。このアライアンスは、世界全体で再エネの量を３ばいにしましょうということなので、特段のデメリットはないということでしょう。
といことで、今晩ドバイに向けて出発します。見出しだけ読む方のために注意点から。今回の誓約は世界全体の導入量です。日本はその趣旨に賛同したということで、国内で2030年までに再エネを3倍に引き上げるような計画は現在のところありません。
この日は原発についても2050年までに世界全体で設備容量を3倍にするという別の有志国の誓約も掲げられ、こちらにも日本は賛同。ただご存じの通り国内では原発の新増設の計画もまだありません。
G７内でも廃止に向けて圧力がかかる石炭火力は断固維持。今回のCOPでも日本が発信しているメッセージは「変わりません、変われません」という印象。この記事のタイトルだけを見ると、「お、再エネ増えるのいいじゃん」となりますね。
一方で、日本は火力発電に依存してるので世界からもプレッシャーかかってるし、別のニュースには
「世界全体の原子力発電の設備容量を２０５０年までに２０年比で３倍に拡大する」との宣言に、日本を含む２２か国が賛同したと発表した。」
とあります。
日本は東日本大震災、ウクライナとロシアの件、など、この12年でエネルギー問題について生活に影響が出まくる経験をしているので、みんなでもっと考えねばですよね。
電気は勝手に湧いてきません。
誰かがめちゃくちゃ研究開発して、建てる場所で地元の人たちとすげー調整して、お金かけて発電所を建てて、送電線張り巡らせて、24時間365日メンテナンスもどこかの誰かがやってくれてる。
日本は島国で国土広くもないし、地震や台風もたくさんきて、海外の人たちからは「そんなところで良くリスク管理しながらその量発電しまくってるよね」と言われるんですって。
私たち一人一人にできることって、なんでしょうね？
