後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案 政府
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与党票田である医師会の反対が強いであろう中、この案が出ただけでも(関連官僚の方々の)すごいと思います。
しばらく前から、医療費に関する世代間の負担の歪みや、市販で済む薬を安く買うための受診など、高齢者医療に関する改善の必要性が示唆されており、ようやく……と思いました。
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市販薬あるのに病院処方5000億円:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47086730Y9A700C1MM8000/
注目のコメント
新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた2020年、感染を恐れる高齢者が医者通いを避けたら日本の医療費総額が落ち、死者数もむしろ減り気味でした。今日は天気が悪いからあの人来てない、という話を私、某医院で現実に耳にしてもいますしね・・・ 窓口負担の低さが過剰な受診を招く傾向があることは否めないところでしょう。
高齢者は医療費支出が嵩みがちですが、一定の自己負担限度額を超えれば高額医療費の還付制度が適用され、無制限に負担が膨らむわけではありません。現役世代と釣り合う窓口負担率にするという意味でも高齢者の過剰な医者通いを抑制するという意味でも引き上げは当然で、本来なら現役世代並みの3割にすべきです。後期高齢者目前の私ですらそう感じるのですから、現役世代の皆さんは尚更だろうと思います。2割負担の対象者を増やすのに際して、年齢に関係なく原則3割負担、老若関係なく低所得者への2割負担と1割負担は例外、という形に法改正しておけばよい。これによって、現役世代は(一部負担減になる世帯がありこそすれ)負担増になる世帯はない。それぐらい思い切ったことができれば、現役世代の岸田内閣の支持率は少しは上がるだろう。いきなり全員を3割負担にするわけではなく、例外として位置付ける高齢の2割・1割負担者は当面残す。
ただ、例外と位置付けることで、恒久的に2割になるわけではなく、不断の見直しによってできるだけ原則の3割負担に近づけてゆく。こうして、年齢でなく負担能力に応じた負担が実現する。