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FRBパウエル議長、利下げ転換議論は「時期尚早だ」…市場をけん制

読売新聞
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    株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 東G(4436) 副社長 COO

    パウエルFRB議長が講演を行い、米国株式市場の上昇に繋がりました。

    議長は「金融緩和の時期を推測するのは時期尚早。適切であれば追加引き締めの用意」とこれまでのタカ派的な発言を繰り返しました。
    ただ、「政策金利は抑制的な領域に深く入った」とも述べており、以前はこの点を「いまは抑制的過ぎる証拠はない」と述べていました。

    予想通りに利下げ期待は否定し、追加利上げの可能性も残していますが、以前よりは若干ハト派に寄った印象もあり、甲乙付け難い内容ではありました。
    市場の利上げサイクル終了と来年の利下げ期待に変化はない状況。

    講演内容が伝わった直後は株式市場も売買が交錯していましたが、米国債利回りが急低下したこともあり次第に買いが優勢となりました。
    結局、12月相場は好調なスタートを切った格好となっています。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    にも関わらず利下げ観測強まり、ドル円146円台までドル安すすんでます。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    落ち着いてきたとはいえ6月に前年比3.0%まで落ちたインフレ率が3.7%%までリバウンドして3.2%%に戻ったところです。潜在成長率が欧州や日本より高い米国ですが、それでもなお、3%台のインフレは経済の構図を歪めず安定成長を図るには高過ぎます。9%、10%といった極端なインフレを3%台に落とすより、そこから2%に落として安定させる“ラストワンマイル”のコントロールの方が難しい側面があるのです。
    1970年代の米国は、こうした状況下で市場なり景気なりの軟化に押されて緩和に動いてインフレを再燃させることを繰り返してインフレ心理が定着し、市場も景気も無視して極端な引き締めに走ることを迫られました。その結果起きたのが米国のみならず世界に及んだリセッションと金融市場の混乱です。
    インフレにも景気にも落ち着きが見えて遅れて出る引き締め効果への警戒も怠れない中ですが、緩和の素振りを見せれば市場が過剰に反応しかいない状況下、市場を牽制しながら軟着陸を図るほかない心境じゃないのかな・・・ (^.^)/~~~フレ!


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