日本と大違いフランスで「いじめ」が犯罪行為とみなされる「納得の理由」
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いじめに限らず、社会がこれだけ多様化してきている中で、子どもたちを小集団に括って教育していくことは様々な無理が生じているのではないかと感じる。かつて経済界から望まれた、言われたことをやれる画一的な人材を育てることはもはや時代に合っていないのではないか。
注目のコメント
学校でのいじめ問題が深刻化していたフランスでは、昨年3月の法改正で、いじめを受けた被害者が自殺や自殺未遂をした場合、加害者に最高懲役10年、罰金15万ユーロが科されるようになったとのこと。日本もフランスを見習っていじめを刑事罰にするべきだと思います。
「フランスでは、学校はもっぱら勉強をする場所だと考えられる」ので集団生活を教える日本の学校とは意識が異なるという面は確かにあるでしょう。
でもそれ以上に、日本とは比較にならない人種、宗教、階級の区分と格差があって、暴力も多いという構造の違いが大きいと思います。・記事中においてフランスでは「約10人に1人がいじめ被害者」という記載がありますが、日本においても、文科省の調査によれば小学４年生～中学3年生までの6年間で暴力を伴わないいじめである「仲間はずれ・無視・陰口」の被害・加害ともに 9 割の児童生徒が経験しているとされています。
・日本においても、いじめの態様によって傷害罪や脅迫罪が成立します。犯罪が一切成立しないという誤解から通報等がためらわれてしまうことは防がなければなりません。一方、「仲間外れ・無視」といった態様のいじめは、そもそも証明や認定が困難であり、刑罰の対象とすることになじみません。不明確なルールを作ってしまうといじめを防止することはできません。例えば、かえって、いじめられっ子が「無視」をしたといじめっ子に告発され、周囲の人間が同調した結果、処罰されるリスクなどが考えられます。
・加害者を転向させる制度は日本にはありません。その点はフランスの独自性です。一方、転校した加害者が次のいじめの標的になったり、次の学校でもいじめてしまう可能性があります。いじめの加害者にあるいじめの原因を分析し、それに対する対処も必要だと思います。被害者と加害者が同じ空間で過ごすリスクに対処するため、クラス替えや転校等で対応することはあり得ると思います。
