将来悲観を払拭する今後20年の日本経済の構造転換の方向性

コメント

注目のコメント

• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2023年11月28日

  1990年代の日米貿易摩擦により日本は、政府が音頭を取って官民一体で産業を育てる産業策を否定され、その機能を市場か担う方向に転換しました。しかし結論として、上手く行きませんでした。そうこうしているうちに、中国が日本以上の産業政策で経済発展に大成功しました。そして米国まで、バイデン政権は巨額の補助金で、脱炭素と工場の国内回帰で産業政策を進めました。日本もやっと目覚め、もともと得意だった産業政策を、半導体、脱炭素、ワクチン工場、データセンター、防衛関連などで具体的に進めました。反グローバル化は日本にとって追い風であり、このチャンスは日本経済再生の最後のチャンスになる可能性があると思います。経産省の会議は、この意識を国民全体で共有し、将来の姿をイメージを持つのに良い機会になると思います。もっと言うと、そうしないといけない所まで追い詰められていると思います。
• 浜野 展幸

  SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員

  ・2023年11月28日

  絵はきれいです。が、実現するか？これで日本は成長できるか？厳しい言い方をすれば、絵を描くことが目的化するのではなく、構造転換という目的が実現できるか？が問題です。
  これまで数々の「成長戦略」が作られてきました。どれもきれいなポンチ絵、説得力のある文章、素晴らしい出来栄えです。が、目的である「成長」が達成できていません。
  まずは、過去の成長戦略を検証し、素晴らしい成長戦略があったにも関わらず、なぜ日本が浮上しなかったのか、戦略に書かれていた手段を実行しなかったのか、もしそうであればなぜ実行しなかったのか、あるいは戦略を実行したけれど、戦略の立て方が間違っていたのか等、民間セクターでいうところの「PDCA」を回すところから始める方がよいと思います。
  そのためには、行政の無謬性へのこだわりを払拭する必要があります。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年11月27日

  世界的な潮流となる経済産業政策の新機軸は財政政策を伴う成長戦略が核となりますので、財政規律の柔軟化が必要となるでしょう。