7万2000円した「電話加入権」を巡る誤解と現状--NTT法めぐりSNSで不満が再噴出
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かつて第一生命が相互会社から株式会社になった際、保険加入者がそれまで持っていた権利の清算として、会社の株式を割り当てていました。僕も、当時14万円ぐらいした株を1株もらった記憶があります。
NTTも、加入者に100株ぐらい割り当てておけばいいんじゃないでしょうか。バブル以前の一人暮らし学生にとって、自室に電話を引くのは憧れであり、この最大の障害が高価な電話加入権だった。当時の平均的家賃の2倍から3倍に近かったから。
「月々の基本料を割安な水準に設定することでお客様に還元している」と言われても、当時の県外通話料金を思えば納得するのは難しい。現在の国際電話より高かったほどで、毎日の食費が数百円の時代にこれは痛かった。
なので今更何を言われても、と思います。固定電話を申し込んでから開通して使用可能となるまで、地域により数ヶ月間待たされた時代があったらしいです。
増加する需要に対応するため、回線数を増やす設備投資が必要であり、その負担を加入者に求めたと考えれば納得できます。 実費の計算は困難だから、全国一律の金額である加入権としたのではないでしょうか。
電電公社としては、
このような意味を持つ加入権を解約時に返金できません。
返金しないのであれば、加入権の流通を不本意ながら認めざるをえなかったと思われます。
時代が下り事情が変わっても、
加入権をすぐに無効とはしませんでした。資産扱いする事業者への配慮が必要だったのでしょう。
