少子化「支援金」徴収、負担軽減 低所得者2600万人、政府検討

コメント

注目のコメント

• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2023年11月20日

  問題の起点は、若年層は所得が低いために結婚できない、従って子作りも出来ない、という事実にあります。その若年層からより多くの税金を巻き上げたら、もっと結婚出来ない人が増えます。この岸田政権が今年の1月に何の前触れもなく唐突にぶち上げた政策、若者や女性の支持率が顕著に低下する主因の1つになっていると思います。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年11月20日

  経済的理由で結婚もできない世帯からも、子供を産み育てられている比較的裕福世帯に所得移転されることになりますので、本当に少子化対策としての効果があるかは微妙でしょう。
• 片山 大介

  日本維新の会 参議院議員 兵庫県選挙区選出

  ・2023年11月20日

  「実質的な負担を生じさせない」としている以上、このような負担軽減策は、当然考えることになります。でも、こうすることで、制度はより複雑化し、本当に実現できるのか？その回答期限まで、残り1か月です。