ゼロゼロ融資返済で苦境の企業支援“事業再生を軸に” 金融庁
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なんという無茶振り。
元々は難易度5くらいでも頑張っていたのに、コロナ期間は裏技使っていいよ、って感じでガンガン進めていたら、最後に難易度が10になって、裏技はもう使えないけど後は任せたよ、って感じ。
前にも書きましたがコロナ融資で普段の限界以上の融資を借りていて、返済期間も特例で異例の長期に設定されている中で、コロナ融資の返済が始まって借り換えしようにも返済期間を伸ばすことが難しい状況。
最後はリスケで返済ストップするしかない状態。
そもそもコロナ前でも「事業性評価」を掲げて表面的な部分ではなく、事業を評価して融資をするように掲げて全くできなかったのに、それより苦しい状態で事業の評価ができるはずもなく、最低でも自力で営業CFはプラスに持っていかない厳しいのではないかと思います。
ただ、営業CFがプラスにできないような会社を再生すべきか問題はもちろんあるので、そういう意味では、致し方ないのかと思います。
個人的にはインボイスやら制度が複雑化していくし、労基法やらハラスメントなどの対応も難しいし、マネジメントコストも高まっていくし、M&Aで統合していって効率的な経営をしていくべきだと思っています。当然ではあるが、「企業の収益力改善支援」に注力する中小企業庁と方向性は同じ。金融機関はもちろんのこと、企業側がこうした動きにきちんと対応できるかどうかがカギを握りそう。一連の施策により、経済の新陳代謝がどこまで進むのか注目していきたい
緊急時対応であるがゆえ政府（信用保証協会）と金利補填を付けて事業性を見ることなく貸し付けさせて、コロナ禍中というのに倒産は歴史上稀に見る少なさになっていましたからね・・・ コロナ禍が始まって既に３年以上経ち、日本経済は普通に回っています。然るべき生産性と先見性を持つ企業は自力で立ち直っていて然るべし。
そんな中、「取引先と積極的にコミュニケーションをはかりながら経営悪化の兆候をできるだけ早く把握し、経営改善計画の策定や事業再生に向けたメニューの提案など金融機関に期待されるコンサルティング機能を発揮するよう促していく」という平時でも当たり前のことをなぜわざわざ方針として持ち出すか。倒産急増の責任を問われた時の申し開きのためとまでは思いませんけれど・・・ 政府保証と金利補填に乗って闇雲に貸し付けた責任があるとはいえ、お前らが指導しなかったから倒産が増えたと追及されるなら、金融機関も大変です (・・;
