賃上げ税制での税収減が過去最大 22年度、優遇企業見直しも

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年11月17日

  とはいえ、22年度の税収全体で見れば当初予算から6兆円近くも上振れしてるんですけどね。
• 浜野 展幸

  SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員

  ・2023年11月17日

  賃上げ税制が、その名の通り、賃上げに寄与したのであれば、つまり企業が賃上げを決断するにあたって何らかの後押しになっていれば、税収減はすなわち、政策手段としては成功（賃上げという目的を果たした）という評価だと思います。一方、インフレ対応など、税制とは関係ないインセンティブで賃上げを行い、その後、企業が税制を活用したのであれば、単に取れるべき税が流出したことになります。
  この税制が、どれほど効いているのか、調査する方が良いと思います。
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2023年11月17日

  デフレ時代の賃上げには政府支援が必要でしたが、現在は、(1)人手不足の深刻化で市場メカニズムを通じた賃上げ圧力が生じていること、(2)過去最高の企業収益で賃上げ原資は潤沢であること、の２点から、政府支援は縮小すべきだと思います。