海外スマホゲーム事業者の消費税、巨大ITから間接徴収検討 6年度税制改正
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こういう適正に徴収していただく流れは賛成です。
プラットフォーム側へ請求なので、ゲーム会社に料金を渡す前に税金を差し引く対応を行う感じですね。ここは内部の人はちょっと手間がかかりそう…
そして、この変化で、これまで適切に税金を収めていなかった事業会社は仮に上場していたら決算報告書にその変化が出てきそうですね。
注目のコメント
確かにこのケースでは消費者は消費税を払っているけど、事業者は払わなそうです。「外資系は消費税を集めてるけど納税していないのではないか?」という疑惑は昔からあります。日本に拠点(支店登記はされていない)があるならまだしも、実態がないならなおさら払わなそう。
他国はどうなってるのか気になるところですね。
例えばゲーム内では5000円の課金に見えるけど、
ストアでは上乗せされた5500円を払わされ、
500円がストア側から消費税として支払われる。
上記のようになってしまったら、
結局は国民の娯楽に対する税になり、
巨大IT企業は売上が伸びると。
なんだかなぁと感じる仕組みになりそう。