岸田首相 年内の衆議院解散 見送る意向を固める
NHKニュース
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普通は支持率は景気=失業率と連動します。しかし、こんなに景気が良いのに、しかもカネまで景気対策でまらまくのに、支持率が下がるのは異例です。
原因の1つに改革志向の停滞があると思います。歴代政権は、実行力に差はあっても成長戦略を掲げていました。しかし、岸田政権には明確な成長戦略はなく、代わりにあるのはバラマキ戦略です。今の若い人、特に「進撃の巨人」以下の世代は、本当に改革を切望していると思います。それは、若い人には革新の意味合が左派から改革派に変わったこと、岸田総理の国会での演説で改革という言葉の登場回数が顕著に減ったこと、に如実に表れていると思います。米国など諸外国が脱炭素や経済安全保障で成長戦略を加速させている中、後れを取ってはならないと思います。景気が良いとか言うてる銀行のプロがいるみたいだが、日本全国ぐるっとまわって来たら?
今も昔も銀行マンの目はふし穴。
いつ選挙しても負けると思う。
原稿読んでるだけの総理に魅力無し。
これじゃ官僚が総理。ってか、政権与党が自分の都合のいいタイミングで選挙できる制度、おかしくない?
そもそも解散って三権分立の原則で首相が議会に対抗する手段としてあるものだけど、議院内閣制じゃあ首相は与党から来るから意味ない。本来の意味での解散って郵政解散くらいじゃない?これ、日本国憲法のバグだと思う。
以前も書いたけど、
- システマティックに保守政党が有利になる1票の格差(しかも2倍にもなる)
- 政権与党が有利なタイミングで選挙できる制度
が合わさって、日本は「準一党独裁」と言える制度になっていると僕は思う。