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日米韓、北朝鮮のサイバー脅威巡り協議体発足へ 兵器開発の資金源

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    多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授

    某露、現シンガポールのセキュリティベンダーが出したコインチェック事件の黒幕が北朝鮮のラザルスだとする国連まで行ったレポートの信憑性がめちゃくちゃ微妙という話は超有名。
    世界中のセキュリティ研究者による検体解析と、朝日新聞の入念な取材によってめくれるわけだけどさ
    いい加減暗号通貨窃盗が北がやってるという固定説やめんかね?
    滑稽でしかない
    投入されてるマルウェアと手法、循環C2のアドレスパターンもまともにみれないの?
    どう考えても中露じゃん
    それもお得意の「諜報ネットワーク」とやらで「結びつき」を主張するか?
    全くもって嫌になるね
    北はそんな優秀な攻撃グループは抱えてない
    パンダ系がやってる習近平主導の2013年TTF政策で生み出した戦闘力と、ベアー系の後ろ盾である旧EK系のランサムウェアギャングのバックアップなしにできるはずがないだろう
    今議論されてる高度半導体による大規模クラウド演算が国境を超えていないか判定して止めようとかいう摩訶不思議な法案が米議会で真剣に議論されてるように、いかに政治においてサイバー分野で彼らを欺くのが簡単かを思い知らされる


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    日本プルーフポイント株式会社 チーフエバンジェリスト| 警察大学校講師

    北朝鮮は主な外貨獲得の手段としてサイバー攻撃により、仮想通貨を窃取しています。窃取した仮想通貨の追跡を断つために、タンブラーやミキサーなどのサービスを使って、新しいトークンに交換するなどしています。アメリカはその対抗策として、仮想通貨のミキサーやタンブラーの業者に北朝鮮と取引したとして経済制裁を加え、現金化の道を断とうとしています。三国の連携強化により、制裁が有効に働くことを期待します。


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    拓殖大学大学院 客員教授

    北朝鮮のサイバー戦能力は急速に向上している。サイバー戦能力は人材育成でドンドン向上してゆくから、北朝鮮が重視している分野のひとつ。


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