「サラリーマン増税」批判受け…退職金が、長く勤務した人ほど有利になる税制の見直し見送りへ
読売新聞
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以前、自民党の勉強会に呼んでいただいた際、雇用の流動化を向上させるための施策の一案としてご提案を差し上げました。
退職金は、在籍期間中に精算すべき賃金を後払いの形にし、転職を阻害する(人を囲う)目的があります。これに税務上優遇することでいわば国や社会全体が雇用の流動化を抑制している、人の転職を阻害しているという側面があります。
退職金の税制優遇の廃止だけを取り上げると不利益が目立ちしますが、政府には、通常の賃金の向上策としてメッセージを出していただきたかったところです。また、たとえば給与アップに対する減税などの同じ目的の別の施策をセットに打ち出すことが望ましいように思いました。「サラリーマン増税」批判受け、見直し見送りへ (@@。
年収の壁問題は本質的な問題に切り込まず補助金をばら撒く形で糊塗しましたし、看板製作の一つである雇用の流動化でも、解雇規制と雇用保障の在り方に切り込まず、リスキリングとかスタートアップ支援とかカネを使う対策ばかりが目立ちます。そして今度は、長期雇用保障見直しの大きなポイントであるはずの、退職金優遇税制の改革を先送りするわけですね。これでは、退職金からポータブルな年金制度への切り替えといった施策も進みません。
増税批判を気にして改革を見送る一方、ステルス的に進む社会保険料等の増加は止まりません。たとえ批判を受けても見直すべきことは見直すとの矜持を政治家が失えば、日本の衰退は止まりませんよ・・・ (・・;これは政府税調にとっては誤算でしょうね。
退職金税制は経済財政諮問会議でも指摘されてましたから、政府税調が諸々のサラリーマン増税の可能性を打ち出さなければ、見送られなかった可能性があると思います。