中国の不動産バブル崩壊が深刻化、李克強氏の急逝が中国経済にトドメを刺す理由
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中国経済が深刻な問題を抱えているのは間違いないと思います。しかし、冷静になって数字で見るべきだと思います。日本のバブル崩壊で生じた不動産と株価の値下がりによる損失は1990年から2005年頃までの累計でGDP比230％で確定しています。米国のリーマンショックはGDP比100％です。だから米国は短期間で処理が済みました。中国は、一部の米国の学者がGDP比500％以上という数字を出して話題となりましたが、真相は潜在的な損失の累計で100％以下だと思います。しかも、中国は必要が生じれが直ぐ公的資金を注入すると思います。問題は大きいが共産党の問題解決能力も高い、という理解で良いと思います。中国崩壊論を唱える人は20年ぐらい前からずっと存在します。しかも、理由を変えています。主なものだけでも、2000年代前半は公害で人間が住めず奇形児が生まれる、2000年代後半は政治家の権力闘争で内乱が起こる、2015年は人民元切り下げで通貨危機となる、2022年は不動産大手の恒大集団の経営破たんで不動産バブルが崩壊する、などです。そして、直近はもう一度不動産バブル崩壊で別の不動産会社の破綻です。もし本当に中国が日本のバブル崩壊の2倍以上の損失を抱えたら、日本がどれだけの返り血を浴びるか、よくよく考えることも大切だと思います。
李克強VS習近平……というわかりやすい話に落とし込みたくなりますが、両者の政策はそこまできれいに分かれるものではありません。たとえば記事中に「李前首相は重厚長大分野からIT先端分野などにヒト、モノ、カネの再配分を促進し、経済運営の効率性を高めることによって、投資依存からの脱却、不動産バブル崩壊時の影響を抑制しようとしていただろう」とありますが、これはまさに習近平総書記が肝いりで進めている政策そのものです。
では何が違うのかというと、同じ方向の政策でも重点の違いだったりとか、あるいは中長期的な目標を重視するのか短期の景気変動により心を配るのかという細部の問題だったりというわかりづらいところにあります。
亡くなった方は高く評価しがちですが、それで現実が見えなくなるのはちょっと困りものでは。改革開放政策の目標が経済の自由化であり、党政の関与を減らして、経済を一般民衆に還元しようとする李克強氏を筆頭とする経済改革派が党内権力闘争で敗北していることは早くに明確になっているので、権力ポストから外れた李氏の死去が中国経済の復活に影響する要素はそれほど大きくないのではないか。それより今は庶民の不満が追悼を機に広がるかどうかを注目したい。
