来年6月に4万円減税、首相表明 7万円給付は年内開始
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注目のコメント
消費喚起も所得税減税も良いのですが、デフレ脱却はもう言わなくてよいのでは?岸田さんはもとより、スーパーに買い物に行くような議員や官僚がいないのか?と思ってしまいます。例えば海苔なんて500円だったのが700円ですよ?便乗値上げもあるし、逆に物価上昇を穏やかにする策を立ててほしいです。
減税について、源泉徴収からの控除のにより、「年明けに始まる通常国会での税制改正法の成立と、企業が給与システムを変更する期間を考慮し、来年6月の実施を決めたもよう」とのことです。
個人的には、この政策の目的も方法も問題だらけだと思いますが、この減税のスケジュールの遅さこそが、最も問題であると考えています。
というのも、別記事でもコメントしましたが、同じ定額減税を実施した橋本内閣では、平成10年1月29日に法案が成立し、翌2月の源泉徴収分から控除(不足分は翌月に繰越し)した実績があります。
これは、財務省の資料に明記されています(※)。
25年前、つまり四半世紀も前の時点で、1月の通常国会で成立させ、翌2月に実施できた源泉徴収からの控除できたものが、なぜ同じスケジュールで、しかもシステム等が発達した現在ではできないのでしょうか?
よしんば6月に実施せざるを得ない事情があるのであれば、すべて給付にして、橋本内閣の頃は整備されていなかった公金受取口座に振り込めばいいじゃないですか。
財務省に限らず、政府が政策を立案する際は、必ず過去の前例を参考にします。今回も、橋本内閣の前例を参考にしていないはずはありません(参考にしていなかった、それはそれで問題です)。
つまり、政府や財務省は、その気になればもっと早く減税できることを承知のうえで、あえて遅くする選択肢を、故意に、あるいは積極的に採用しているのです。
なぜそのような愚策を採用するのか、どう考えてもまともな理由が思いつきません。減税という手段に拘るにせよ、あえて遅くする理由などあるのでしょうか?
こうした点については、国会で議論されることを期待しますが、果たして軽減税率の適用を受けている新聞とその系列メディアが、まともな報道・批判をしてくれるでしょうか?
※ https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/series/h1-12/4_3.pdf p.24どうも解せません。
サラリーマンは、年末調整で天引きしすぎたり、足りない分を、現金で還付しますよね?
この施策は、徴税しすぎた分を”減税”すると。
尚且つ、非課税世帯には給付すると。
どういう理屈でこういう施策になったのか、もっと詳しい説明が欲しいです。
”差分を納税者数(結果的に日本の人口になりますが)で割って給付する”が最もシンプルで公平だと思うのですが、違うのでしょうか?
どうも非課税世帯を代弁する政党の圧力を感じてなりません。