介護就労者が初の減少、低賃金で流出 厚生労働省分析

コメント

注目のコメント

• 泉 雅人

  LIFULL senior 代表取締役

  ・2023年10月23日

  介護業界の人材不足。
  
  わかりやすく需給ギャップにすると、
  2023年の時点ですでに22万人分が不足。
  2025年の予測で不足が33万人分へ広がり、
  2040年では約70万人まで拡大する懸念があります。
  
  このままだと将来、サービスを必要とする人が受けられないという未来も十分起こりえてしまいます。
  
  現に介護施設によっては、新規開設しても従業員の確保が追いついていない場合は、せっかく設備が完成しても開けられないフロアもあると聞きました。
  
  そもそも日本人の労働人口が減少を続ける未来において、待遇などに加え、労働環境の改善(要効率化)も合わせて考えていかなければいけない、喫緊の課題です。
• 椿 奈緒子

  メンタリング株式会社 代表取締役 ／新規事業人

  ・2023年10月25日

  当たり前のように介護サービスを受けられると思ったら大間違い、介護就労者がいないと介護してもらえないので、待機児童問題の「保育園落ちた日本しね」的に、待機高齢者も発生してしまう事態もあるのではと思います。
  
  それには介護現場の賃金だけでなく働き方改革が必要。
  どのような対策を取っていくのでしょうか。国の動きも気になります。
• 佐野 椋耶

  法政大学大学院 / 機械工学専攻 NewsPicks Curationインターン

  ・2023年10月23日

  厚生労働省によると飲食・小売りや製造業などで賃上げが広がり、より良い待遇を求めたとして2022年は離職した人が新たに働き始めた人を上回り、就労者が前年より1.6%減りました。