日銀の24年度物価見通し、2%以上に上方修正の公算大きい-関係者
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24年度の消費者物価上昇率見通しが物価安定目標を超えると、22年度、23年度に続き3年連続となるため、政策修正のきっかけとなるのではないかという思惑から、市場関係者は24年度見通しに注目しています。しかし、(1)賃上げ促進税制などを含む政府の経済対策の内容と効果を見極めたい、(2)11月15日発表のGDPが悪い数字になりそう、(3)翌日発表の米国FOMCは利上げ見送りとなりそう、という事情があり、30日31日の決定会合での政策修正はしにくいでしょう。大義名分は、来年の春闘。
その場合、物価見通しは、ガソリン、電気・ガスの価格抑制策の効果を除いた試算値なども示すことで、23年度を高めに、24年度を低めに見せる小細工も施すかもしれません。>一方、持続的・安定的な物価2%を見通せる状況には至っていないとの日銀の見方には変わりはないという。海外経済を中心に先行きが不確実な情勢が続いており、25年度については従来の1.6%から大きく変わらない見通しだとしている。
そりゃそうだ。今の物価高が円安による影響が大きいとするなら、もし円高に振れたら物価高が解消されることを意味する。
それはつまり、持続的・安定的な物価高ではないことを意味する。
持続的・安定的な物価高は、当たり前のことですが商品やサービスの付加価値が高まり、その結果として価格が上がり、そして賃金が増える、という循環でないと成立しないですからね。