サイバーエージェント、生成AIで業務6割減 開発・採用に
日本経済新聞
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生成AIのSaaSサービスを販売する側からすると、生成AI以前にデジタル化が未整備の企業が多く散見されます。
データがないとAIは使えないので、まずデータをオンライン化してもらう必要があり、それが膨大な量や複数部署にまたがっていて決裁がなかなかできない、など。
新技術に対応するには、自社のデータや業務のDX化が前提に整っている必要があります。
その点サイバーエージェントでは、業務がオンラインで使える状態になっており、生成AIを試してすぐ業務効率の結果が出るレベルまで効率化されていた、ということが分かります。
DXを果たした米国企業は、既にChatGPTをこれ以上ないほど駆使しています。日本でも同様の企業は、他よりも遥かに早いスピードで新技術に対応していき、生産の効率化のギャップが広くなっていくことが予想されます。オペレーションを多く有する企業ほど、AIで生産性向上が見込めます。しかし、受託プロジェクト型の企業では、標準化とデータ整備が進んでおらず苦戦しているはずです。
サイバーエージェントは両面を持つ企業です。プロジェクト型のゲーム開発やAbema TV制作で、どれだけAI活用が進んだか興味あります。人員削減は本質的な目的じゃない。
AIによる業務効率化やコスト削減だけでは企業は成長しませんからね。より付加価値の高い業務にシフトすることで新たな価値を創造してこそ企業は成長します。