バイデン大統領 18日にイスラエル訪問と発表
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イスラエル軍が、ガザ地区に対する地上部隊の掃討作戦を開始する、それを宣言するネタニヤフ首相の横にはバイデン大統領やドイツのショルツ首相が並んでいる、というのは、この上ない象徴的な支援です。
なお、ウクライナのゼレンスキー大統領も同席することを希望していましたが、欧米vs.ハマースという構図に、ロシアと戦うウクライナが入っているとややこしくなりかねないので（たとえば、イスラエルはウクライナと同じ陣営＝ロシアの敵、と諸外国に解釈されかねない）、イスラエルに断られました。
無論、ゼレンスキー大統領としては、欧米・イスラエル・ウクライナが同じ陣営、という構図の絵が欲しくて、来ようとしていたのですが。
貴重な機会なので、イスラエル軍のガザ地区掃討作戦開始は、10月18日開始となる可能性が高くなります。
米国は、この作戦に全面的なお墨付きを出しているということが自明になり、言い逃れできなくなります。
レバノンのヒズブッラーをはじめ、北側からイスラエルを攻撃してハマースを側面支援しようとしているイラン系諸勢力に対しても、バイデン大統領、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官と空母打撃群がイスラエルに来ていることで、強力な抑止力となります。11日のWSJで「米でイスラエル批判封じる動き、ハマス攻撃巡り」との記事が掲載されたように、米国内で大きな影響力をもつイスラエルロビーはこの局面において米国内で敵となる勢力の台頭を許しません。その一方で、ロイターは17日に「米国民の78%がガザ市民の安全確保へ支援望む」という世論調査の結果を発表しました。ガザでの民間被害拡大への批判が国内外で高まる中でバイデン大統領はイスラエル支援とガザでの民間被害抑制の双方をネタニヤフ首相に直接訴える必要性が高まっているのだと思います。後者を徹底し、怒りや憎しみの連鎖を拡大しないことが、戦況がレバノン等に拡大することを食い止める最大の策にもなると思います。https://www.reuters.com/world/americans-want-us-help-get-gaza-civilians-out-harms-way-reutersipsos-2023-10-16/
イスラエル国内でもネタニヤフは殺人者であるというかなり巨大なデモが沸き起こっており、米国でもホワイトハウスを封鎖して反対の声をあげるユダヤ人が増えております。
元々シオニズムを支援していたような米国のユダヤ人の団体組織もイスラエルとは距離を置きつつあり、欧米の指導者がイスラエルを支援し地上作戦の強硬突破を図ったらイスラエルとパレスチナだけでなく欧米諸国の分断は決定的となり国内の治安は最悪なものとなるでしょう。
すでにスウェーデンとベルギーではテロが発生しそれぞれ2名が亡くなり、米国では71歳の老人が6歳のイスラムの子供を滅多刺しにして殺害するという事件が起こっています。
