低所得世帯に給付 所得減税は見送り―自民提言案

コメント

選択しているユーザー

• 池田 博樹

  5G開発会社 執行役員（工学博士）、米国と中国駐在歴

  ・2023年10月17日

  政府の高額所得者、中間所得者の定義が世界基準から離れてしまっており、全く実感がないというの現状ですね。
  
  一過性の施策よりやはり所得上げて対応する方が恒久的な対策になるはずです。
  
  大幅減税は過去の実例からも景気を回復し所得を押し上げる傾向がありますが、どうしても国民を裕福にしたいという気持ちはないようです。

注目のコメント

• 山邊 昌太郎

  一社）広島県観光連盟（HIT） チーフプロデューサー　兼　常務理事事業本部長

  ・2023年10月17日

  こういう税制のパッチワークみたいなことよりも、本来のあるべき姿をしっかり描いて欲しい。
  あらゆる税が既得権益と化し、それありきの現在起点での議論しかなされないことに違和感を覚える。
  この国をどうしたいのか、何をこの国の強みにして、どういう税負担であればそれに適ったものになるのか。
  政治家の皆さんには、その場しのぎ、集票のための税議論ではなく、国の未来を考えた抜本的改革をお願いしたい。
• 木下 智博

  追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

  ・2023年10月17日

  財政政策を所得再分配に用いる岸田首相は、高所得世帯にも恩恵が及んでしまう所得税減税は採用しないであろうと見越した自民・公明両党の判断でしょう。
  赤字法人である中小企業の賃上げを促進するためには、賃上げした企業の法人税を減免しても効果がないことは10月15日付け日経新聞1面の記事が指摘したとおりです。その代わりに、賃上げをした中小企業に対する政策金融公庫の低利子融資の提案は、一つのアイデアと言えますが、どれほどの効果が実際にあるのかは制度設計の中身次第となります。
  イスラエル戦争で原油高がさらに進み、ガソリン・電力・ガスの価格抑制のために将来世代にツケを回す国債発行をしても、結局そのお金は産油国を豊かにするだけで、実に虚しいですね。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年10月17日

  自民提言案に減税入ると、仮に最終的に岸田政権が減税入れたとしても、党に押し切られた構図になり、岸田首相の増税イメージは払しょくできないとの思惑があると思います。