コロナ給付金“性風俗業は対象外” 憲法に違反せず 東京高裁
コメント
選択しているユーザー
注目のコメント
酷い判決だな。「国民」って誰？ そんな曖昧な道徳意識を根拠に、セックスワーカーの生存権が侵害されていいのか？ 頭冷やすべきだろう。性風俗産業で働くことが理解できないとしても、給付金の対象にするかどうかは分けて考えられないのか？ だったら、税金も取るべきじゃないね。そっちは「国民の道徳意識」から理解が得られるのか？ ダブスタもいいところだろう。
高裁判決の要旨は以下のとおりです。
・性風俗業は、多くの者が共有するであろう、性的行為は極めて親密かつ特殊な関係性の中において非公然と行われるのが通常という意識ないしは性的な道義観念とは相容れない。
・国が国民に給付する給付行政において、他の施策との整合性のほか、国民の理解を得られることを考慮することが許されることからすると、性風俗産業への給付金不支給には合理性があると認められる
・確かに、国民の性行動や性の在り方に関する意識・価値観については、社会、経済状況の変動に伴い変化するものであり、現在ではそのような意識・ 価値観が多様化する傾向にあることも公知の事実である。しかし、上記の性的道義観念が失われるに至っているものと推認させるような事情があるとも認めがたい。原告が証拠提出した大規模世論調査においても、性風俗業への給付金不支給に賛成する者が上回る結果になっている。
・本件各不給付規定は、性風俗関連特殊営業を行う事業者に対して何らかの規制を課したり、これを利用する者に対して一定の価値観を強要したりするものではなく、その法制度上の位置付けから、事業の継続を下支えするという本件各規程の趣旨・目的との関連において給付の対象外とすることが相当である旨の政策判 断がされたというものにとどまる。
・本件各不給付規定の定めが憲法１４条１項等に違反するとは認められない旨の上記判断を左右するものではない。
本件では「不支給が国民の理解のもと正当化されるか」どうかではなく、スティグマの付与といった事実上の不利益も踏まえて「不支給が差別か」ということを正面から判断して欲しかった。国民の税金ですから、その使途において国民の理解が必要なのは当然です。しかし、国民の理解があったとしても差別は容認されません。この差別かどうかを判断するのが裁判所の仕事です。また、不支給が差別になることが分かった場合、国民はその支給について理解を示すのではないでしょうか。実際に、高裁判決が引用した大規模世論調査の結果について、回答者に税金と反社との関与についての誤解を解いた後の条件では結果が逆転することが示されています。
本件は、そもそも職業差別が問われている裁判です。結論はどうあれ、国民の多数派の賛成を前面に展開する理屈付けではなく、職業差別かどうかということに関して最高裁の判断を待ちたいと思います。給付の対象にしない「理由」が謎ですね。
性風俗業の方々は、手渡しでその日払いの給料で、税金ろくに払っていないから対象にしません。みたいな理由かと思っていたら、「国民の理解が得られない」みたいな謎の理由なのですね。
特に「国民の道徳意識に反する」というのは、どういったエビデンスに基づいているでしょうか。
国民投票で多数決でもやって決着つけてみたら良いのでは？
