【独占】社長が明かす「私たちが、ドコモと組んだ理由」
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マネックス、ドコモというビッグネームのトップが資本業務提携を結ぶことを4日18時に記者会見で発表してから24時間も経たない5日午後、マネックスグループの清明祐子CEOが大変多忙な中、NewsPicksの独占インタビューに応じてくださいました。
「共同サービス開発やポイント連携などは、別に子会社にならなくてもできるのでは」という疑問を一発で吹き飛ばした、今回の真の狙いなどについてご紹介しています。
社風は全然違えど、ミッションは似通っていて、さらに本社の場所もそこそこ近い会社どうしのサービス開発がハマれば、新NISAの顧客争奪戦の台風の目になるかもしれません。証券の売却によって得た485億円を今後マネックスグループがどのように活かすかも気になるところです。
マネックスグループとしては、近年はマネックス証券、コインチェック、TradeStationの3事業がメインでしたが、このうちの米国TradeStationは過去最高の収益、営業利益を出すなど、成長をけん引していたのは海外事業でした。ドコモという巨人を動かして５００億を投資してもらうことは、一つの企業にとっては夢のような話でしょう。
今回はそれを実現した、マネックス証券の裏話です。
やはり来年から始まる新NISAが大きな引き金となったようです。マネックスとドコモ両者が合意した最も大きな目的は、「ドコモのプラットフォームで、マネックスのサービスを提供すること」。
ドコモが資産形成サービスをゼロから作るより、既にあるものを引っ張ってきた方が早い。子会社化を選んだ背景は、ドコモの顧客基盤や事業基盤からしっかりとシナジーを享受できるという事業面でストレートな意思決定があったからこそ。
マネックスの強みである「お客様の資産増に貢献するサービス」を掲げながら、ドコモという巨人と一緒にマネックスが新たな一歩を踏み出していきます。
