【3分解説】「ドコモ＆マネックス提携」がわかる3つのポイント
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携帯契約数は2億を超え頭打ちだったドコモが、非通信分野の強化に挑みます。
ストラクチャーとしては、マネックスグループが51%、ドコモが49%を出資する形で中間持株会社を創り、マネックス証券はそちらの子会社になります。
ドコモは金融サービスに遅れをとっていました。
KDDIはauじぶん銀行と証券、ソフトバンクはPayPay銀行(LINE証券は野村證券に譲渡し実質クローズ)、楽天は言わずもがな。パズルのピースをぱっちり当てたのが、今回の提携でしょう。
ネット証券は、楽天とSBIの二強がのさばる状態で、マネックスは遅れて三番手となっています。来年から始まる新NISAに向けて、新規層の獲得にドコモと切り込んでいく戦略でしょう。昨日、突如発表されたドコモ＆マネックスの資本業務提携。リリースをよく読むと、マネックス証券がドコモ経済圏入りするというなかなか衝撃的なニュースでしたが、ポイントを簡単にまとめてみました。
経済圏競争、新NISA開始と両社の業界にとって大きな動きがある中、利用者にどういうサービスを使って訴求していくのか。井伊社長、松本会長の発言を中心にお届けします。ネット証券トップ2社は既に国内株式取引手数料を無料にしています。追随できる体力のない他のネット証券は手数料における競争力を失っており、未来は決して明るくありませんので、こういった整理統合の動きは自然だと捉えています。
そもそも取引の敷居の低いネットでの株式売買ができるようになってから20年以上が経ちますが、日本全体の人口比で2割以下の人しか取引をしていません。新NISAによる立ち上がりへの期待はありますが、初心者層を動かすのは容易ではないので、相当な強い打ち手がなければ大きな成果にはつながらないだろうなと感じています。
米国で若年初心者向けで大きなムーブメントを起こしたロビンフッドのようなカジュアルなアプリを作ることができれば話は違いますが、目玉機能は取引手数料無料とゲームのような操作性でしたので、両方とも実現可能性を見いだせないのが辛いところだと認識をしています。
