「増税メガネ」にいら立ちも…岸田政権2年で支持率低迷 異例の「減税」発言のワケは
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増税による財源の手当てが必要な政策が次々に出てきたのは事実なので、苛立っても仕方ないとは思う。一方、振り返ってみれば安倍政権は消費税を2度増税したが、末期のコロナ禍に入るまでは支持率は上下しつつも一定水準を保った。経済なりイデオロギーで安倍政権を強く支持する基盤があり、且つライトな支持層にも見放されなかったことが大きい。
結局、増税を議論する→支持率が下がる、ではなく、国民、世論とのコミュニケーションが上手くいっていないということに尽きるのではないか。政府と国民が分けて使える所得は国民が働いて日本で生み出すモノとサービスの価値、即ちGDPしかありません。借金して使おうが税金で集めて使おうが、政府が使った分は中長期的に国民が負担することになるのです。
岸田政権になってから、財源を曖昧にしたまま何かにつけて財政支出を増やす策が常態化しています。増税と言わなくても国民が増税の臭いを感じるのは当然です。おまけに今は強烈なインフレで、それでもなお日銀も政府もインフレでないと強弁しています。物価が上がれば累進課税の所得税も社会保険料負担も増えますし、消費税の絶対額だって増えて来る。生産性が上がらぬ中で賃金がインフレ率を超えて中長期的に上がることは期待できません。政府は税収が増えたと言っていますけど、これは正にインフレ税で、国民の賃金と預金の価値を実質的に落として政府が吸い上げているのです。多少の「減税」をしても追いつきません。現にしんどい思いをしている国民が増税を連想するのは自然な成り行きじゃないのかな・・・ （・・;政治家志望の大学生です。
結論、どんな社会にするための「増税」かが見えません。
岸田内閣は歴代政権に比べ、国家ビジョンが圧倒的に不透明です。そのため、理由も分からないまま「増税」という言葉が独り歩きすれば、現在のような批判も致し方ないと思います。
「〇〇な社会のための、施策」ということが明確になれば、賛同する人も少なくないのではないでしょうか。
