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財源確保は茨の道 高齢者と現役 世代間対立も

産経ニュース
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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    財源を財政赤字にすると、結局その返済を負担するのは、これから生まれる将来世代になります。それは正にこの少子化対策によって生まれてくる世代です。世代間の対立は、高齢者と現役だけでなく、将来世代にも広がります。今日の日経新聞に全国法人会総連合という法人税を収める優良企業の連合体が一面を使って意見広告を出し、財政健全化を求めています。最も危惧されるのは財政の悪化です。日本が投資不適格となれば企業は本社を海外に移せざるを得なくなります。それが既に視野に入ったということです。


  • 温厚で思考好きな人

    税収増やら短期的な財源のことは横において、大きな流れとしては高齢化が進み『社会保障費がうなぎのぼり』・・それが他の予算にも影響してきたのが近年の傾向だと思う。そしてそれは更に悪化する。そこで高齢者の負担を増やせだの世代間対立がおきる。必然だろうと思う。

    単に高齢者が増えているだけでなく、後期高齢者の割合も増えている。とうてい今のサービスレベルを維持することは不可能。ここで大事なのは『高齢化社会の構造的な問題』を啓蒙していくことだと思う。単純に1年長生きするということは最も医療費やら介護費がかかる1年が伸び、人生においての負担が増えるってことだから。

    そういうのが理解されないと個々の高齢者は『年金が削られた』とか『健康保険の自己負担が増えた』って不満を単純に『政治が悪いからだ』と勘違いして批判することになる。政権交代しようが構造は変わらないのだから与野党共に協力して啓蒙活動してほしい。政治家もメディアも高齢者は今や主要なお客さんなのだから嫌がることは言いたがらない・・・。


  • 私立高校 私学教員, MBA

    財政出動したらえーやん?わざわざ財源を確保とか流通しているお金の中から考えず、がっぽり蓄えてるところから使えば何の問題もないでしょ?いつまでわざわざ貧乏国家のフリをして国民を虐げる?これだけ財務省が悪いと言うことが露呈されてきたので、財務官僚の方々へ矛先が向いていくのも時間の問題ではないですかね。


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