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パウエル議長、ラガルド総裁が今週発言-投資家は手掛かり探る機会に

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    それ以外にも、米政府閉鎖の動向や米雇用統計、日銀短観や日本の為替介入の有無などにも注目でしょう。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「1年ぶりの低い伸び」、「2020年終盤以来の小幅な伸び」といっても、ユーロ圏のコアインフレ率4.5%、米国のPCEコア前年比3.9%は許容できない高水準ですし、10%内外のインフレ率をこの水準まで落とすより、この水準から2%に落とす方が、遥かに難しい面もあるのです。景気の減速を覚悟してインフレ心理の定着を回避するか、それともインフレ抑制を重視して引き締め過ぎのリスクを取るか、FRBもECBも悩ましい選択を迫られているように感じます。「パウエル議長、ラガルド総裁が今週発言-投資家は手掛かり探る機会」との見出しが躍る所以です。
    2%のインフレを起こすことを目指して極端な金融緩和を進めた結果起きたのがこの事態。金融政策は紐のようなもので、インフレ抑制は可能だが都合よくインフレを起こすことは出来ない、期待に依存する政策は危うい、というのがインフレ目標を定めて緩和を進める政策を前によく耳にした批判です。制御の難しいインフレを前にFEDとECBは何を思うのか・・・ 我が日銀もご多分に漏れずではありますが、こちらは未だ真のインフレじゃないと主張しているところが違います。インフレでなければ対応を迫られることもありませんから。 (^^;


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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    欧米ともに、現状の高い政策金利がどれだけ長く続くかのヒントを中央銀行トップの発言から読み取るチャンスになりましょうか。引き締め「長期化」の本気度が注目されます。


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