ジャニーズ事務所、被害者補償と経営分離 新会社社名は公募へ
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ジャニーズ事務所の創業者（故人）は、児童性加害者でした。雇われていた所属タレントは被害者に罪はありませんが、雇っていた事務所が組織的にこれを隠ぺいしていたとなれば、反社会的団体と同様とみなされても言い訳できないでしょう。そのうえで、家族が後継者になり、100%株主としてジャニーズを経営するとしていたわけです。
タレント事務所の業務は、スポンサー企業が資金提供する番組等に所属タレントを出演させること。スポンサー企業が対価から得られるものは、企業イメージまたは製品イメージという「印象」。この状況の中で、スポンサー企業がジャニーズ所属タレントでは印象が低下すると考えれば、ジャニーズ事務所に仕事の依頼が来なくなるのは当然です。
被害者への補償を認めるということは、ジャニーズ事務所のイメージ低下と一体ですから、ジャニーズ事務所がこの点に対して積極的にはならないという行動予測ができるわけですから、この点において世間はジャニーズ事務所を信用せず、イメージは地に落ちたままでした。
今回、被害者補償とタレント・マネジメント事業を分離、創業者の後継者（家族）が被害者補償を行う会社の代表取締役に専念し、事業会社には関与しないとしており、かなり修正されましたが、いまだ必要十分との印象はありません。
コーポレート・ガバナンスの点からは、2点問題が残っています。これを解決しないと世間は納得しないでしょう。1点目は、タレント・マネジメント会社の代表者らの経営における独立性です。代表者らは元経営者に近い関係にあることから、犯罪行為を知っていたのに声を上げていなかったのであれば、新会社の経営者として不適切とのレッテルがついたままです。この点について説明が必要ですが、本当のところは外部にはわからないので、ベテランタレントを立てるようなことはせず、その疑念が全くない経営者を呼んでくるべきでしょう。
2点目は、このケースにおいて企業のコーポレート・ガバナンスが問題になっているため、独立性の高い社外取締役による経営が必要だと思われるところ、そうなっていないところに疑問附がつくでしょう。
小出しにして様子を見ている印象を持たれると回復が遠のきます。このようなケースにおけるリスク・マネジメントの鉄則は、「できる限り正直に、速やかに、完全性を求めて一気に」ということになります。現在ある事務所を「被害者に対する補償に専念する会社」化するのはいいと思うが、タレントのマネジメントなどの業務をする受け皿会社を彼らが新たに立ち上げても、そこと契約してくれるまともな会社はないと思う。ジャニーズ残党に資金還流をするための仕組み作りに加担する会社はないというのは、少し考えただけでも分かるはずです。タレントをまとめて移籍させて、新たな独占企業体を作るという発想は、もう捨てるべきだと私は思います。この「Good company・Bad company」は残すべきブランド等がある会社の再生に使われるために考え出されたスキームだが、それを表面的に当てはめて、「残すべきでないもの」を生かすために使おうとしているのが、今回の動き。
加害企業の中にいる人には申しわけないが、私のMBA授業でこれを学生が「スキームを活用した企業再生」の提案としてレポートで書いてきたら、「スキームへの理解不足」として不合格にせざるを得ません。単位を出さないレベルの解答です。
