年収の壁、企業に補助金決定 1人最大50万円、10月導入

コメント

注目のコメント

• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2023年09月29日

  大げさに言うと、扶養を前提とする制度そのものが、職業選択の自由や幸福追求権など憲法に抵触していると言えなくもないですよね。更に、年金保険料を払っていない専業主婦が払ったものとみなして計算して年金を払うことも、普通に考えて公平性や平等の観点でやはり憲法に抵触していると思われます。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年09月28日

  25年に決まる年金制度改正までのつなぎの位置づけです。
• 高田 敦史

  A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB（株）CMO マーケティング、ブランディング

  ・2023年09月28日

  「夫が働いて妻を扶養する」というモデルが崩壊する中で、（とりあえずは補助金で対応するとしても）早期に税制の抜本的な改革が必要でしょう。
  他の方も指摘されているように、他国はどうなっているかも知りたいですね。
  
  我々より上の世代には、「夫が働き、妻が家庭を守る」という考えが依然として強い。「夫婦別姓問題」や「こども家庭庁のネーミング」にもその考え方が少なからず反映されているだろう。
  
  国会議員の平均年齢は６０才に迫り、特に大臣となるとOECD加盟国で最高齢。完全に時代の流れとズレてしまっている。特に政治家は「妻が夫を支える家庭の典型」だから、まずは彼らの意識を変えないといけません。