マイナス金利解除への距離感、すごく動いたわけでない－日銀総裁
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物価も賃金も共に２％程度上がり続ける状況が物価の安定であるとして、足元のインフレ状況がそれを超えていることを否定する国民がどれほどいるものか。「物価安定の目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っていない」と言われても、多くの国民の肌感覚には合わないんじゃないのかな （・・?
インフレはお金の価値がモノやサービスに対して相対的に下がる現象で、日米欧の中銀が長きに亘ってカネをバラ撒き続けましたから、世界中でお金の価値が落ちてインフレが起きているのです。お金の価値を上げるにはお金が生む価値、つまり金利を上げれば良いわけですが、政府が巨額の借金を背負ってカネをバラ撒き、日銀がそれを支援した我が国には、金利上昇に耐えられない構図が出来上がっています。誰の肌感覚でも厳しいだろうインフレを前にしてなお言葉を弄してインフレで無いと主張して、異次元緩和を続けざるを得ない所以でしょう、たぶん。
実質賃金を上げる原動力は企業の生産性の向上です。それなしに政府と日銀がお金をばら撒けば、物価に追いつく賃金上昇が中長期的に起きる筈はなく、インフレ税という名の実質的な増税、つまり国民から政府への所得移転が進むばかりです。「実質賃金マイナス、非常に心配している」とのことですが、実態上、実質賃金の引き下げ策を続けるとの宣言に等しいように感じます。
かといって、政策を引き締め方向変えれば、これまでのばら撒きの矛盾が一気に噴き出して景気が冷えるのは必定です。現状維持を維持する以外方法がないということで無ければ良いけれど・・・ （・・;この記事は総裁発言をよくまとめておられます。ビデオを視聴し３点、気になりました。。
（1）読売インタビュー「年内可能性ゼロではない」発言について、総裁釈明「決定会合での議論に縛りをかけないため」はやや苦しいと思いましたが、紋切り型の強弁よりも誠実なお答えです。
（2）テレ東の大江氏「FRB利下げが遅れる見通しから日米金利差拡大で円安」質問に対し、総裁は話題を「米国以外の海外経済見通しの不確実性」にすり替えて回答しました。大江氏のお顔を立てながら、金利差円安論はスルーしますという意図をはっきりさせたわけですね。
（3）インフレ率低下が7月展望レポートの想定より遅れている原因につき総裁は「輸入物価の転嫁が終わったかと思うと別の企業群で出てくる」と回答しましたが、本当にそれだけなのかデータ分析してみたいです。
