ニュースのプラットフォームは「優越的地位の可能性」 公取委が調査
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新聞や雑誌、テレビといったメディア（媒体）と、ヤフーニュースなどのプラットフォーマーとの関係については、以前より課題が指摘されていました。その一つが配信料の「値付け」問題であり、媒体側からヤフーニュースに対しては値付けの見直しを要望することもあったかと思います。それが今回、公正取引委員会という国の機関が出てきたことで、この問題は動くのだと思います。
一方で、ヤフーニュースなどのプラットフォーマーは広告の収益が莫大です。媒体が出したコンテンツがプラットフォーマー上で読まれれば読まれるほど運用型広告などによる収益は増えていきます。
例えば今後、プラットフォーマー側が媒体側に支払う配信料を増額するとして、それはこうした莫大な広告収益がどの程度、適正（何をもって適正かも議論が必要）に反映されるのか、この点についても個人的には注目しています。
注目のコメント
もとの調査報告書で注目すべき点は、「著作権等管理事業法の枠組みに基づき、著作権管理事業者が、複数のニュースメディア事業者のニュースコンテンツの提供に係る許諾料を含め、ニュースプラットフォーム事業者と交渉を行うことは、独占禁止法上問題とならない。」とあることです。
今後新聞社や雑誌社は共同でそうした管理事業者を立ち上げ、プラットフォーマーとのニュースコンテンツ許諾料の交渉を始めるようになるでしょう。
ただし、そうして許諾料があがっていっても、紙の部数の落ち込みをカバーするような額はプラットフォーマーからは流れてこないでしょう。
コンテンツはブラットフォームでただで見せるのではなく、有料で見せる、そうしたコンテンツをつくっているところのみが生き残っていくでしょう。
詳しくは、文庫版『2050年のメディア』に。
https://www.amazon.co.jp/2050%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2-%E6%96%87%E6%98%A5%E6%96%87%E5%BA%AB-%E4%B8%8B%E5%B1%B1-%E9%80%B2/dp/4167920328/ref=tmm_pap_swatch_0?_encoding=UTF8&qid=1695284391&sr=8-1やっと日本も動き出しましたか。この問題ははるか昔からあるのですが、ヤフーの力が強すぎてどうにもなりませんでした。ずっと前なら新聞各社やテレビ局などが合同でニュースサイトを作れたらなんとかなったし、アラタニスみたいな試みもありましたが、オールドメディアの悲しさでうまくいきませんでした。強烈な成功体験のせいで、危機感が決定的に不足していたんですね。まぁ今でもそうですが。
プラットフォームに蓄積される富をどうメディアに循環させて、よりよい情報環境を構築するかが最重要の社会課題でした。それに公取がお墨付きを与えたという意味において、大変重要な判断だと考えます。一方で、欧州や豪州の今回と似た政府判断に対して。メタやグーグルは反旗を翻し、ニュースメディアと絶縁するような流れをつくっています。企業ですから利益を追求するのはわかりますが、ニュースメディアとの絶縁は、地球環境破壊と同様の情報環境破壊につながっていくことを認識すべきだと思います。プラットフォームの責任は、地球環境と並んで人類にとって重要な情報環境を守ることだと考えます。
