【人権問題】ジャニーズ性加害、企業対応の｢正解・不正解｣
NewsPicks編集部
193Picks
コメント
注目のコメント
企業にとってはジャニーズやタレントよりも、顧客や従業員、株主のほうが優先順位が高いのは当然。さらに言えば多くの場合代替可能です。
もし責められるとすればそうしたうわさもある中で、代替可能なタレントをなぜ使い続けてきたのか？に対して答えられないこと。つまり、CMも含めたパブリックリレーションズにポリシーがないことではないでしょうか。ジャニーズ事務所の会見を受けて1週間でCM契約を打ち切る企業が相次いだことで、「横並び」「拙速」との批判も一部で出ています。もちろん、他社を見て決断した企業もゼロではないでしょう。ですが、NewsPicksのアンケートへの回答を見ると、対応方針を明らかにした企業の多くは今回の問題への意見をはっきりと表明し、これまで具体的なアクションもとっています。BBCの報道後、社内で入念に議論や準備をしてきたのだと推察されます。
むしろここから厳しい目を注がれるのは契約継続を決めた企業。羽生田さんの「継続する企業の方が大きな責任を負う」という指摘にははっとさせられました。
今後、もう1つの焦点となるのはこれが芸能界全体に波及するかどうか。ジャニーズ事務所の問題はある意味特殊ですが、人権侵害が起こりやすい業界というのは確かでしょう。それがより明らかになっただけに、各企業が今後、他の事務所に対してどう動くかにも注目したいと思います。
