副大臣・政務官、女性ゼロ 旧統一教会と接点26人
コメント
注目のコメント
・そもそも与党の女性国会議員は５３名（自民４５人、公明８名）で、１割しかいない。そして、女性が５３人いるとは言っても、大臣経験者や当選回数の多い人を副大臣・政務官にするわけにはいかないので、対象者はさらに限定される。
・当選回数に基づく派閥の推薦リストを基に、順送り人事を行った。
その結果、女性の登用がゼロになった、ということですね。
閣僚と違って、副大臣・政務官ポストは、基本的に、厳格に当選回数に基づいて、順番に万遍無く配分します。今回当選回数で見ると、基本的に、副大臣は衆４回・参２回、政務官は衆１回，参２回です。
閣僚は、当選回数の少ない人が抜擢されたり、同じ人が何度も登用されたりしますが、副大臣・政務官は、そういうものではなく、余程問題が無い限り、全員に経験させようとします。
副大臣・政務官になっていない同期の男性議員がたくさんいる中で、すでに経験した女性議員を何度も登用するわけにはいかない、ということですね。
「閣僚ポストで女性を優遇し過ぎだ！」という怨嗟もあったでしょうし。
ただまあ、そうは言っても、例外的な取扱いもありますから、さすがに、ゼロにすることは無かろうに、とは思います。殆どの報道が数ばかりに着目。それよりも、各大臣・副大臣・政務官が就任したポストについて、適性を持っているかを検証して欲しい。それが報道の役割ではないかと思う。男女の人数だけであれば、公式発表をみれば誰でも分かる。
批判ありき、ではなくて、丁寧な検証が必要であり、その上で評価すべきだろう。大臣は素人がやるべきではないが、一部の大臣は、「勉強する」というコメントもしている。これは今回に限ることではなく、過去にも多々あった。むろん、どんなに詳しい人でも勉強は続けるのだが、「ほぼ素人です」に近い発言をするあたりはいかがなものか。というこうした辺りをマスメディアにはよくみてほしい。マスメディアは、権力を監視するのが役割ではないのか。
また、当選回数による順送り人事というのは、ほぼどうでも良い、本来は。むろん、政治的な調整のためには一定の経験や人脈が必要であることは理解出来る。というのは理想論かもしれない。仮に当選1回で適性が高い人を主要閣僚に付けた場合、「そうですね、能力あるんでこの人が妥当です」と他の政治家が納得するかは別の話。となると、結局、当選回数を意識した人事にならざる得ないという無限ループ。どこかで、この流れを断ち切らなければいけない。
そして、選挙の投票率も考えると、閣僚人事で「国民の声を反映していない」などと批判しても、投票に行かなかった人は、議員を選ぶというプロセスに参加していない。近年の投票率は概ね5〜6割程度。その5〜6割の人たちが選んだ議員から大臣が誕生する（民間登用はあるとしても）。ジェンダーレンズというものを眼鏡のように通してみると、「あれ、人口で男女は半々なのに、なぜここの比率はおかしいのかな？」という目で物事を見るようになります。特に政治は公のこと。みんなのことを決める場所には多様性が必要で、極端に女性の意思決定者が少ない日本では特に必要なのがジェンダーダイバーシティです。台湾ではすべての公のことの男女比率を公開する義務があり、サイトに公開されています。その効果についてオードリー・タンさんは「何かをやりたいと思った時に、誰もが男女比を考える習慣がついた」と言います。つまりジェンダーレンズが備わったということ。ずらりと男性政務官だけが階段に並ぶ光景をみて、ジェンダーレンズがあれば、違和感を感じ不安を感じるでしょう。本当にこの人たちに任せて大丈夫なのかと。違和感を持つ人が多く、ニュースになるのは、日本にもジェンダーレンズを持つ人が増えたということですね。
