不動産低迷が長期化＝景気回復の足かせに―中国
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「北京の金融業界関係者は、中国の大手国有銀行の自己資本比率が高いことなどから、金融危機が起きる可能性は現時点で低いと分析」（記事引用）
そうですね。中国政府は、このような事態が起こり得ると想定し事前に準備をしてきました。例えば、金融リスクが意識され始めた2017年以降、銀行セクターでも十分な引当を積んできています。また、定期的にストレステストも行っています。
不動産業界に関しては、今後以前のようなトレンドに戻ることは無いと思います。政府も、「保交楼（不動産の引き渡し保証）」（※参照）には力を入れますが、大規模な市場活性化策をすることは無いでしょう。
今足元で進められているのは、経済の過度な不動産依存を引き下げることを目的とした不動産産業の構造改革です。当然痛みを伴いますが、ここは歯を食いしばって耐えるしかないと思います。
※ 混迷の中国不動産市場、「保交楼」政策で救えるか？
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00049/中国政府はこれまで何度も同じことを繰り返しました。不動産バブルは困るということで規制強化で小さなバブルを破裂をさせるものの、大きなバブル崩壊になるのを恐れて、またバブルが膨らむ規制緩和を実施しました。今まさに大きなバブル崩壊になるのを恐れて規制緩和を始めたところです。これを20年間も繰り返しているうちに、結局バブルは大きなものへとどんどん膨らみました。都市部のマンションの家賃利回りはざっと１％です。本来ならどう低く見積もっても５％はあるので、論理的に考えて不動産価格はあるべき価格より5倍高いということになります。ただ、これは極端なものではありません。90年代の日本の不動産バブルでは、皇居１つでカリフォルニア州が買えるほど上がりましたが、規模としては同程度でした。当時は北欧など世界的に不動産バブルが発生しましたが、ざっと同じような規模感です。今回、中国で大きなバブル崩壊になるとすれば、金利が上がる、資本逃避が起こる、大不況になる、などの付帯条件を伴うことになると思います。恐らく、どの条件も当てはまらないと思います。よって大きなバブル崩壊になる可能性は低いものの、問題は解決したわけではなく、もっと大きくなって後世に先送りされる、という理解で良いと思います。
