櫻井翔のラグビー日本代表アンバサダー起用を仏紙が批判 ジャニーズ性加害問題を受けて
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タブロイド紙ではなく、クオリティペーパーのル・モンドですからね。インパクトでかいですし、欧米の他誌も同じような主張が増えるんじゃないでしょうか。
いかなる企業であっても「国際的に認められた人権」を尊重することが求められ、これは国際人権章典で表明された人権及び国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言」の内容を含むものとされています。
例えば強制労働の撤廃、児童労働の廃止、雇用及び職業における差別の撤廃等の他に、パワー、セクシュアル、マタニティ、介護等によるハラスメントの防止や外国人労働者の権利等が挙げられ、また、時代や環境の変化に伴い、尊重すべき人権は変化・拡大しています。
こういった中でも昨今注目を浴びているのは児童労働や強制労働を含む労働関連の権利の侵害の他、テクノロジーやAIに関連する、ヘイトスピーチを含むインターネット上の名誉棄損・プライバシー侵害や、気候変動等と関連する人権侵害、そしてジェンダーに関連する人権侵害です。
そんな中のこの事案なので各国は何かにつけて今後も糾弾し続けるでしょう。
国内でも大手企業が次々と契約を打ち切り(これに対してタレントのファンサイドは不買運動を起こしてもいますが…)それでもこの流れは止められないと思います。
ビッグモーターのデロイトFASさんしかり、
ここにどんなプロフェッショナルが介入するのか(しているのか)非常に気になるところです。ニュースの最後の文「フランスは特に人権問題への意識が強いお国柄」という表現に、日本のメディアの認識の甘さを感じてしまいます。
疑問視するのは、お国柄だからではなくて、グローバルスタンダードなんじゃないでしょうか?