三井住友ＦＧ専務、長期金利２％もあり得る－物価上昇継続を確認後

コメント

注目のコメント

• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2023年09月07日

  本当に10年国債金利2%が定着したら、政府は国債発行残高1200兆円から計算して利息の支払いが24兆円になります。現在より約20兆円も増加し、消費税で賄うなら税率を9％も上げなければなりません。インフレでかさ上げされる分、所得税や法人税も増加するとは思います。しかし、金利上昇で苦しくなるのは借金の多い企業や政府で、政府の負担増加は結局は国民に付け回しされる、と見ておくべきだと思います。住宅ローン残高が年収の10倍など負担の重い世帯も、利払い費の増加の試算などシュミレーションはしておくべきだと思います。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年09月07日

  確かに、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」の長期金利予測によれば、成長実現ケースでは2032年に３％越えする見通しですが、一方でベースラインケースでは2032年ですら１％に到達しない見通しです。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年09月07日

  「２％の物価上昇目標が継続的に達成されれば、政策金利は『0.25％や0.5％ではなく、１％以上も当然あり得る』」　（＠＠。
  名目金利はインフレ率を上回るのが普通（≒実質金利がプラス）の状態です。２％の物価上昇目標が持続的に達成されれば金利を含めあらゆる価格が２％の物価上昇に対応しますから、政策金利も１％以上になり得るのは当然で、ニュースにするほどのことでもなさそうな・・・　とはいえ、日銀自身のバランスシートを含め、日本経済の背景には金利上昇に耐えられない構図が潜んでいます。実際にそうなったら影響はかなり大きそう　(・・;