給食停止、19府県で影響 新業者選定急ぐ

コメント

選択しているユーザー

• Yanase Masahiro

  自治体の補正予算を見ると、エネルギー対策の補助金にかなり振られている状況で、我々が感じている以上に厳しい状態が続いています。
  
  自治体は福祉に近い業態の事業者に対するフレキシブルかつスピーディなサポートが求められています。
  交付申請…簡単にできないから大変なのは重々承知ですが。

注目のコメント

• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2023年09月07日

  明らかに順番が「逆」でしょう。資金繰りが限界に達する前に、周囲への影響を最小限に抑える動き（事業譲渡に向けた引受先探し）に取り組むべきでした
• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2023年09月07日

  『価格転嫁など施設側との調整ができなかった』
  
  これに今後はインボイス制度の事務負担等コストが重くのしかかる。ある程度の力関係が習慣的にある場合、お互いの同意をとるってことが困難な場合が存在しているのが現実。
  
  このような記事を見る度に思うのが、国が税収を確保することが悪いとは言わないが、実態を見て、日本人を支え社会的も経済的にも豊かにするように促してください。と思う
  
  また金融機関もリファイナンスなどの提案などはしていたのだろうか。地域の学校給食を待っている子どもたちの顔まで思いを巡らせて仕事をしたい。
• 藤岡 頼光

  QQEnglish 代表取締役

  ・2023年09月07日

  事業の継続ができなくなるのは仕方ないのかもしれませんが、子供に影響がある会社がこれほどいきなり事業を停止するのは自覚が足りないと言われても仕方がありません。
  しかし、だから倒産してしまうのでしょう。