学校給食の停止、全国で相次ぐ 供給会社が破産手続き
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本件の個別原因はまだ不明だが、構造的には学校関係の納入関連はそもそも安すぎるのが問題だろうとは思う。
人数（生徒数）が減ればコスト面でもスケールメリットを活かしにくくなる。
にもかかわらず“子どもがたくさんいた”時代のモデルのまま、学校側はむしろ値下げを要求する。
「生活の厳しい保護者もいるので」というのが口上だが、なぜそういった“厳しさ”を一民間企業が負わなければいけないのだろうか？
注目のコメント
地元でも給食用の食材を卸している業者さんが、廃業されるとの事で、代替業者さん含めたご相談に来られました。
子供達の食育のためにも地域の食材等を活かせれば良いのですが、条件等お伺いすると、配送時間であったり、納入条件が厳しく、昨今の人員確保が難しい中で率先して引き継ぐ業者さんが、なかなか見つからない状況が我が地元でも出てきております。破産手続きの進捗状況については、昨日から弊社広島支店情報部のメンバーが追跡取材中。事情があるとは思いつつも、このような事態になる前に、事業はなんとか他社に引き継いでほしかった
公立の学校給食は、国から自治体に補助金が出る。
そのため、給食費は自治体と保護者で折半するケースがほとんど。これが公立校の給食費が安い理由。
価格高騰している中、保護者もきつい。
共働き世帯が増えてるから弁当などと「給食停止」は、尚更きつい。
もっと国からの補助金を増やすべきなのかと思う。
政府予算だって結局は、使い切れず23年度に繰り越したお金は約17兆円。
余った。なんて言わずに使えるところにちゃんと使用し、その有無を政府から説明すれば、国民も納得すると思うけどな。
どこかで悲しんでる。悩んでる人がいて、そこに使ってないのなら、それは余ってるとは言わない。
お年寄りの方々にお金を使う事も大切だが、少子高齢化なら同等に子どもたちにもお金を使うのは悪くないと思う。
破産したからと逃げるのも良くない。
