無人ドローンの航行、NEC発の「自動交渉AI」で安全かつ効率的に
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巨大資本を有するNECが何故わざわざ強みのあるUTM（運航管理）の事業を分社化し、且つVCから資金調達をして自らの支配権を希薄化させたのだろうか？
NECはドローン・エアモビリティにおいて国が管理するレイヤーの運航管理をつかさどる、FIMS（運航管理統合システム）のシステム開発の一端を担っています。
同時に、民間事業者がそれぞれの機体や機体間での運航を調整する（この記事では調整DXと呼ぶらしい）UASSP（運航管理サービスシステム）と呼ばれるレイヤーがあり、今回NECからカーブアウトしたIntent Exchange社はまさにこのUASSP事業者となります。
国が管理するFIMSと民間主体で管理するUASSPと、両方のレイヤーを同じ企業が担っているのは健全ではないと判断したのでしょうか？
ただ分社化して独立した組織体を作ることで、組織としての意思決定プロセスが簡素化されて、スピード感をもった事業ができるのは間違いないと思います。特に日進月歩で進化し続けるドローン・エアモビリティ業界において、年度で区切ったような経営方針ではやりたいことが成し遂げられません。
またドローンファンドが出資者に入ることで、同社が有する日本最大のドローン業界のネットワークを活用できるので、資金調達でいえば資本政策以上にメリットが大きいのではないかと思います。
Intent Exchange社が注力する運航管理の領域は、日本政府もNEDOを主体として民間の開発研究をアクセラレートしています。「空の産業革命」と謳って、明確に将来に向けたロードマップを国が提示していることもあり、これから盛り上がりを見せる事業領域なので、独立した会社としてどのように事業が花開くのか楽しみです。
