23年上半期の出生数37万人 前年同期比3.6％減
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出生数100万人を切ったのが2016年
80万人を切ったのが2022年
この勢いで、子ども服や習い事など子どもに関連する市場が縮小しているということで、
いずれはあらゆる産業に影響する話。
女性には産む権利産まない権利がありますが、
産まない権利はかなり守られるようになっているものの、
産む権利は享受しにくい社会になっている気がします。
少なくともお子さんを望む人がお子さんに恵まれる社会を目指し、
本来は、お子さんを望む人が増える社会が理想ではあります。
なお、出生数減少が直撃するのが産科で、
これだけお産の数が減っている中で、
分娩費用と分娩施設をこれまで通り維持するのは困難、というのはご理解頂けるかと思います。安全な周産期医療維持のためには集約化が必要です。現役層の社会保障費をはじめとするあらゆる税負担、
子育て支援と称した各種手当は所得制限付きである現状を知ると
子どもを2人以上育てる勇気なんか持てません、という若者は少なくありません。
停滞し続けたこれまでの30年に加え、若者や現役層にとってこれからの未来は更なる先行き不透明な時代。
出生数がここまで低下しても
どの政治家も持続不可能なシステム（社会保障費など）へメスを入れる事に言及しません。
少子化は近代化されたどの国も辿る道ではあるけれど
日本ほどの高齢化、世代間格差がなぜ起こったか
原因は１つ、犯人は誰だ、という単純な話ではないのは
重々承知ですが
未来の子孫のための厳しい決断を
誰も取らなかった大人たちの責任はあるのでは。
逃げ切り世代への嫌悪、高齢者への過剰なヘイトはコロナ禍を経て間違いなく増えています。
