そごう・西武労組 経営側にストライキの実施を通知
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ストは労働基本権の重要な要素であり、研究者の分際で僭越な物言いとなりますが、日本企業の経営者や投資家に良い意味の緊張感をもたらすものですので、今後を注目したいです。
なお、10年後に振り返ったときに、あのストがきっかけで、労働者の処遇改善や賃上げの動きに弾みがつき、実質賃金がプラスとなり、デフレ脱却と金融政策正常化につながった、と評価されることがあるのではないかと妄想しています。本件の労使がデフレ脱却のために交渉しているわけではないことは百も承知ですが・・・。そもそもストは、労働の提供をストップすることで会社にダメージを与えて、それによって経営陣に労働環境（賃金水準を含む）の改善を迫る労働者の最終手段です。今回の場合はそごう・西武という百貨店自体の営業が不振でセブン&アイグループ全体の足を引っ張る存在になった結果として外資ファンドに売却される結果を招いたわけで、ストを決行することでその業績がさらに不振になる（つまり、セブン&アイにとってより厄介なお荷物になる）ことは労働者が自らの首を絞めることに直結するということに誰も気づかないのだろうか？
こうなるとロジックも何もない。百貨店という業態の終わりを見ているようです。本質的には労使間でしっかり話し合いをしようと経営者側がしなかったからストは起きるわけで、基本的にストが起きる原因は経営者側にある。労働者側を責めるのは筋が違う。
別にストをしたくて行う労働者はいない。お客様を待たせるわけだし。
その上で。
ストに対して慣れていない今の人がどう取るか。
身売り自体がどうにもならない場合でもどこで落とし所を見つけるかを考えないといけない。
ここで思い出されるのが19年前のプロ野球のスト。
当時も球団の合併という「どうにもならない」と思われていたことに対しストが行われた。そして当時も、赤字圧縮のためにはさらなる合併も含めて已む無しと思われていた。
しかし、当時大事だったのは12球団の維持であり、1増1減というイレギュラーなことにより、合併は成立したし一部オーナー変更はあったが12球団は維持されるということで片が付いた。その後、一部本拠地移転やなりふり構わぬ戦力募集をはじめ、(評価は色々あるが)涙ぐましい努力により、いま12球団は(一部民間ではないが)維持されているし、チーム間の評価もかなり変わっている。
そして、奇しくもその当時経営側として計画を主導していた1つにこの西武側がある。
百貨店業界がどうにもならないという話は確かに長い間言われてきた。ただ、単に身売りの賛否ではなく、何を本当は求めているのか、それを問うのも大事なことである。
多分身売りの中止とはならないだろう。ただ、身売りすれば問題が解決するわけでも無い点も含めて、話し合いは必要であるし、もっと言えば身売りを引き受けてくれるとする先の関係者も含め、総合的な打開策は必要だろう。
プロ野球に楽天が入り、それもライブドアなど他社との競合だったように、内部の人には見えない百貨店業界への魅力を外部で感じている人はいるのかもしれないわけで。
