｢非正規を使い倒す｣が破滅を招く…この35年間で日本企業の｢稼ぐ力｣が激減した根本原因
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日本が強かった時代のインフレは、生産性が急速に高まる企業が儲けを従業員と分け合う形で置きました。明日は今日より豊かになると信じる労働者が需要を生み、儲かる企業が投資を増やして生産性を更に上げて行ったのです。生産性が上がるので生産コストはCPIを下回り、企業が更に儲かり従業員の分配も増えて行く。
１９８９年１１月にベルリンの壁が崩れて世界経済が一つになって、資本と人と企業が国境を超えて活動するようになりました。インターネットが発達し、IT化からDXへの流れに火がついたのもそのころです。規制の強い護送船団方式のビジネス環境がそうした変化に立ち遅れ、日本に根を張る企業が急速に力を失ったのは事実です。８９年末に史上最高値を付けた日経平均株価が９０年初から暴落し、不動産神話も崩れて急激な資産デフレが起きました。それが家計や企業のバランスシートを圧迫し、貸し剥がしと借入抑制で消費や投資が阻害されたのも事実です。企業が手元資金を厚くして内部留保に努め、就職氷河期が生まれた所以です。
９０年を境に冒頭の流れが壊れて衰退の道に入ったのは確かですが、デフレは上記の現象の結果であって、デフレそのものが日本の衰退の発端であったとは思えません。諸々議論を拡げればとっ散らかりますが、以下、「『非正規を使い倒す』が破滅を招く｣に絞ります。
高度経済の時代、男性正社員の雇用を守りつつ繁閑に合せて労働力を調整する手段を日本企業は沢山持ちました。時間が経てば組織が大きくなる高度経済成長、忙しければ月１５０時間残業、暇ならゼロで普段は３０時間という恒常的期間外、農村からの出稼ぎ、女性の結婚退職がその例です。また、年功序列は若手の賃金を生産効率より低めに抑え、高齢者に手厚く配る制度です。若手が多く高齢者が少ない高度経済成長期、これが企業の人件費を抑え国際競争力を高める手段として働きました。
社会の変化で従来の労働力調整手段が使えず、解雇規制が厳しい中で雇用の調整弁を作るべく認められたのが非正規雇用。これが無ければ企業は日本で人を雇うのを諦め、日本の空洞化は更に進んでいたでしょう。高齢化で正社員の賃金が高止まりしていますから、簡単な仕事を非正規に切り出して人件費を下げるほか無いのです。非正規雇用者を正社員にすれば日本企業の競争力が高まるとは思えません。雇用保障の仕組みそのものの変更が必要です。日本の物価が安いこと、日本企業が生産性や競争力の向上のための設備投資に臆病であること、経営者に対する交渉力の弱い非正規雇用の割合が増えていることの３点は、まさにそのとおりですが、既に多くの有識者が指摘しています。一方、この３点の間にどういう相関関係、因果関係があるかについては、必ずしも定説はなく、谷本さんの主張も明確ではありません。
日本の物価が安いことは、日本企業の国際競争力や製品の輸出競争力を高めているはずです。また、日本企業が設備投資もせず、非正規雇用により人件費を抑えていることは、日本企業の収益力を改善するはずで、現実にも改善しているのですが、谷本さんは「企業の稼ぐ力が激減した」と言い切っておられます。私だけなのかもしれませんが、読んでいてひどく混乱してしまいました。
谷本さんが、過去30年の日本企業の収益構造の変化を、数字に基づいて具体的に分析し解説してくださることに期待しましょう。要するに、新しい価値の創造ではなくコストカットで利益を出す発想から抜け出せなかったのが、経済の停滞の大きな要因だったということなのですね。
