農家「減収避けられぬ」 インボイス巡るJTの「通告」に公取委注意
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詳細は解りませんが、JTは全国の葉タバコ農家に「２０２３年からインボイス（適格請求書）登録をしない免税農家には、消費税額分を除いた税抜き価格で支払う」と説明していたようです。
これは下請法や独禁法違反の恐れがあります。
公正取引委員会の資料はこちら。
https://www.jftc.go.jp/file/invoice_chuijirei.pdf
インボイス制度には経過措置があり、インボイス番号がなかったとしてもエビデンスがあれば、消費税の控除が一部可能です。
当面3年間は8％控除、次の3年間も5％の控除が可能。
公取の資料としては、消費税の負担が増える部分についての値下げは認めています。つまり、最初の三年間は2％の値引きまでOK。これをJTは消費税を払わないと言ってきているので、10％を強制値引きさせるということですので、問題でしょう。
インボイス制度は税金だけの問題ではなく取引価格に影響が出てくる話なので、ビジネスをする以上はほぼ全ての人が関わる問題になります。
しかし、制度は非常に複雑であり、理解不足によるトラブルは今後、加速していくと考えています。
制度が開始する10月以降が思いやられる。日本の生産性を上げていくべき今の状況で、身内で足を引っ張りあうような制度になりかねないことを懸念しています。消費税を導入するならインボイス制度が必要だというのは当初から指摘されていたところです。消費税率が上がるに連れ、軽減税率の導入等で制度が複雑に連れ、不公平（≒制度の欠陥）が拡大することが分かっていたにも拘わらず、導入優先で政治が妥協したことがこの問題の発端ですが、消費者からの消費税の預かりは、そもそも販売者の利益とすべきものではありません。
JTが消費税率の引き上げに合わせて課税事業者の買い取り価格を上げ、納税義務のない年間１千万円以下の事業者の買い取り価格を益税見合い分だけ下げたというなら話は別ですが、そうでなければ免税事業者が消費者から預かって懐に入れているカネは納税に回すのが筋合いで、これまで免税だった事業者のみを相手に税額の一部をＪＴに負担させるが如き指導は公正とは言えないように思います。
私は今年５月の時点で早々に適格請求書発行事業者の登録番号を取りました。当然益税部分が取り分から減るわけですが、消費税率が上がった時点で講演料等を値下げされた訳ではないので、インボイス制度が廃止されるなら益税部分を本来の趣旨に則って国に収めるのは当然と割り切った次第です。もちろん、１割の減収は痛いですけどね。
消費税率引き上げ時に負担を一方的に下請けに押し付けるなと公取は指導したと記憶していますが、今回もまた、インボイス制度導入に起因する益税部分の負担の扱いを納入事業者と購入事業者との間で交渉しろというのでしょうか。たばこ製品の国内製造独占を認められているという特殊性はあるにせよ、税制は本来の趣旨に従って整斉と運用するのが筋合いで、導入時の制度の欠陥を斟酌して余計な“配慮”を事業者に求め、混乱を拡げるようなことをすべきじゃないように思います。
インボイス制度の引き上げで採算に乗らなくなったたばこ農家が転作するなどし、それでＪＴが困らないなら、それも我が国に必要な産業構造転換の一部です、たぶん。 （＠＠。
＜追記＞
山田先生ご指摘の通り、手間を省くため軽減措置を認めず農家の手取りを一方的に減らす通知をしたなら問題ですね。勉強になりました。それにしても、この軽減措置を実際どう処理するかでＪＴ・たばこ農家間に限らず相当な手間が掛かりそうな気がします。いずれ問題が起きると分かっていながら政治的な思惑で妥協し、禍根を未来に残す日本のあり様はなんとかならないものなのか・・・ (._.)
