米住宅ローン金利、7.23％に上昇－2001年５月以来の高水準
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住宅ローン金利の上昇により住宅投資は減少します。それでも7-9月期の実質GDP成長率は、アトランタ連銀のGDPナウという統計では前期比年率5.9％と成長が加速する見通しです。米国の金融引き締めは、住宅のような金利敏感部門委は有効に効いています。しかし、全体的には効果が弱いのが現実です。
２％前後も出せば固定金利で住宅ローンが組める時代が長く続いた我が国では想像もできないことでしょうが、住宅価格がどんどん上がっていたバブルの時代、我が国でも住宅ローン金利は６％台から８％台が当たり前。それでも家や不動産が飛ぶように売れていたのです。東京を売れば米国全土が買えるなんて言われた時代です。バブルによる資産格差の拡大は許せないとばかり政府と日銀が一気にバブル潰しに動いて金融を引き締めたのが日本のバブル崩壊と長期停滞の始まりでした。
米国の住宅ローン申請は流石に継続して減り始め、米国の住宅販売の多くを占める中古住宅の販売戸数も年初来減り続けていますが、新築の販売戸数は足元で伸びていて、ケースシラー住宅価格指数も年初来上がり続けています。バブル潰しは難しく、一つ間違うと日本の二の舞を演じないとも限りません。インフレ退治のためもう一段引き締めざるを得ないのか、それともやり過ぎて景気を冷やす恐れが強いのか、FRBの決断の行方が気掛かりです （・・;かつてアメリカ経済を分析する先輩たちから、金融政策は、まず新規住宅販売・建築に効いてきて、次いで消費や設備投資に波及すると教わりました。金利がこれだけ高いことが、中古住宅の供給を抑え、逆に新規の販売を増やすという異例の展開は、リモートワーク定着後のアメリカ住宅市場に構造変化が起きていることを示しているのでしょうか。利上げ政策の効果波及経路に関する考え方の再検討が迫られているのかもしれません。
