トリガー条項の発動見送りへ 政府方針 ガソリン補助金は継続
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9月末で切れるガソリン代補助、10月末で切れる電気・ガス代補助が打ち切られたら、景気回復の勢いが途切れて減速方向に転換すると思います。全部合わせると約５兆円、国民一人当たり4万円の増税と同等の効果があります。すべての継続を早く決定するのが適切だと思います。株式市場への影響も大きいと思いますね。
トリガー条項はもちろん発動させるべきですが、根本的に道路特定財源としてガソリン税に暫定税率をかけたものが平成21年に道路特定財源が廃止されても「当面の間税」と名前を変え、いつまでが当面の間と一切示さずに徴収し続けられていること、加えてガソリン税に消費税が乗っかる二重課税であることに声を上げていきましょう!
ガソリン含め燃料費が高騰すれば、その分コストが価格転嫁され加速度的にインフレ率が上昇、一方で可処分所得が減少するスタグフレーションに陥ることから、今は経済の安定と賃金上昇率の下支えとしても、減税するのが局面的にも妥当です。
減税してもその分所得が上昇し、購入意欲が増加すれば、設備投資に個人消費も活性化、内部を刺激し、この行き過ぎたドル高円安も是正されていくでしょう。
日銀のYCC修正自体も、賃金上昇あって、金利上昇に耐えうる日本経済回復あってこそです。
現政権はもとより賢い官僚がこんな簡単な図式を理解できないはずないと思いますが、、、
