殺傷武器輸出、一部容認 政府、与党に見解提示
時事ドットコム
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これは危険なことです。日本もロシアの攻撃対象になるかもしれない。日本はあまりこの戦争にのめりこむべきではない。むしろ調停役をするべきです。アメリカが100%善な訳はない。100%善な国、人は存在しない。物事を相対化して見ることが大切なのだが、それが日本人は苦手だ。双方ともに言い分正義があり、それを第3国がうまく取り持つことが重要だ。マスコミも相対化した見方ができていない。この国の不幸だ。
注目のコメント
遅かったくらいです。例えば機雷を除去する掃海艇には機雷を射撃して破壊するための火器が必要ですが、それも殺傷能力がある武器です。また日英伊3国で共同開発する次期戦闘機F3は当然ながら他国への売却が前提です。武器輸出は外交の強力な手段にもなります。戦闘機の輸出は、売ればそれで終わりではありません。メンテナンスや部品供給、改良など購入した国は売却した国に長期間、軍事面で大きく依存することになり、外交関係もより堅固になります。例えばロシアから武器を購入していたインドがF3を買えば、インドは軍事面で西側の仲間入りをすることになります。その意味でも武器輸出三原則の見直しは、日本の外交、安全保障に大きな役割を果たします。左派系のテレビや新聞は、「人殺しの道具を売るのか」とか「日本は死の商人となるのか」などヒステリックに反対の報道をするでしょう。しかし武力で現状変更を企む中国や北朝鮮、ロシアに戦争を起こさせないためにも、三原則見直しは必要です。