中国、０．１０％利下げ＝金融緩和で景気下支え
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景気回復が遅れる中、想定内且つ必要な措置なのでしょうが、このような小規模な刺激策を小刻みに打ち出したところで効果が極めて限定的というのが、この期間における市場の反応からの教訓だと思います。中国政府は大規模な景気刺激策は実施しないつもりのようで、この期に及んでリーマンショック後の「4兆元」刺激策のトラウマから抜け切れていないようです。
恒大集団の破産申請に関して客観性を欠いた見解が散見されますが、そもそも恒大集団に関しては、ゆくゆくは破産することが目に見えており、その意味では破産そのものには何も不思議はないわけです。
今後注視される点としては、中国政府が恒大集団の問題をどう処理していくかにつきます。例えば新旧分離勘定方式で処理するのか（これが良いと言っているわけではないですが）といったスキーム論もあるでしょうし、マクロ的な援護射撃としては、記事にある利下げや、公的資金注入ということもあるかもしれない。すでに、相応のロードマップはあるのかもしれない。
確かに量的な成長の終焉を物語る出来事ではありますが、この問題が氷山の一角かもしれないことまで含めて、今の段階で極端に悲観的な見方をするのも、いかがかと思います。これから、中国は景気減速という現実に立ち向かうことになりますが、信頼できる経済統計が備わっていない国でどうやって経済政策（と金融政策）を打ち出そうというだろうか？政策を打って、その効果をデータで検証するという先進国ならどこでもやっている当たり前のことができないであろう国の打ち手が非常に気になります。加えて、同国の景気減速の結果として何がしか起こるであろう金融の混乱が海外にスピルオーバーしないような手を彼らは打つのだろうか？
日銀の植田総裁も、金融庁も考慮すべき不確定要素が多すぎて頭を抱えていると思う。
いずれにせよ、その実験的取り組みの結果が、世界経済の不安定要因につながらないことを文字通り祈るばかりです。
