離職同意書に合意しなければ「嫌がらせを受ける」退職勧奨を受けたグーグル社員が明かす「日本のよさ」
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注目のコメント
Googleよ邪悪になるのか！？
らしくない記事ですね。。。
同社の行動規範｢Don't be evil（邪悪になるな）｣は、米国防総省の軍事AIプロジェクトに多くの社員が反対し契約破棄まで行われた影響力のあるものでした。
しかし、２０１８年あらたな行動規範からこの言葉が削除されてるとのこと。
（ソース：https://www.gizmodo.jp/2018/05/google-removes-dontbeevil.html）
日本の労働法では「退職勧奨」はあくまで、会社からの提案で合意があってのもの、
ちなみに、合意の要らない解雇に「整理解雇」というものがありますが、これに最終手段としての以下要件を満たす必要があります。
１．人員削減の経営上の必要性：
削減をしなければ経営を維持できないという、高度な必要性が認められること。
２．解雇回避努力義務の履行：
解雇は最終選択手段であり、他の方法で人員削減や費用削減を図る努力を尽くしたこと。
３．被解雇者選定の合理性：
解雇する人選基準が合理的で公正であり、具体的な人選も差別や恣意がないこと。
４．解雇手続の妥当性：
解雇の対象者や労働組合と十分に協議し、納得を得るための努力をしたこと。米国であれ、日本であれ、民主主義の国では選択は自由に権利としてあるので好きにすればいいです。
嫌がらせといってもメールが来る程度であれば、見なければいいだけですし、気にする必要もありません。
しかし、経営者である立場からすれば、他にも機会はいくらでもあるので退職金もらえるうちに転職する方がメリットは大きいと思わざるをえません。
選択は自由で、単に事実があるだけ。
こういったことが権利として認められる日本はコストがかかるので、それを人件費として全員で負担することで給与は低く抑えられます。
権利として認められない国では、運が良ければ高く、全体平均としても給与は上がりますが、格差はやや広がりがちになりえます。
どちらがいいか、それもまたそれぞれの人の選択かと思います。
人類はじめ生物の進化の歴史を見ると、何も一つの価値観で強いことが生き残りの絶対条件ではないので、様々な考えのもとでそれぞれが選択すれば良いです。
しかし、私は色々考えて、日本の制度の中でいることに生き残りを見出すのは難しいと考えているほうです。稼ぎは日本円にペッグしない方がよい。Googleで働けるくらいなら、早く他にいったほうが、短期的には報酬下がるかもですが、長期的にはより便益を高めるように思います。
本当に救わなければいけない層はまた話が別ですが、Googleで働く程度の報酬を得ている人は守られるべき社会的な弱者とは一般的には言わないかと思います。難しいのですが、正直言って仕方がない部分もある方に肩入れします。
もし企業が従業員に一定の選択肢を提案してもそれに同意出来ない場合に従業員の意思で会社に残れるようにすると、当然会社としては記事中にあるように簡単な仕事をアサインし、給与を下げるしかありません。
他方、Googleのような高いビジョンと能力を持った会社では、"簡単なアサイン“と言っても限度があり、そもそも社会一般で簡単だとされる仕事にはそもそもGoogleで抱えるべきでは無いと考えるだろうと思います(例えば極端な話、書類整理やトイレ掃除はまさかGoogleが内製しないでしょう。あくまで会社としてですが、付加価値が小さく生産性が低いためです。)。
要するに、他社と比べて"ここまでは出来てくれ"という要求が高いはずです。つまり、相対的にGoogleでは高い給与で高いアウトプットの社員しか許容されないような気がします。
とすると、やはり従業員の希望はどうやってもGoogleが許容できるものではなく、一定の配慮はあっでも良いがあくまで温情的なものにしかならざるを得ない気がします。出来たとして何ヵ月前に退職勧告、と言う日数が伸びる程度であり、引き続き雇用を継続するのはかなり厳しいと感じます。
