最低賃金、２４県「目安」超え 全国平均１００４円、４３円増―８都府県で大台、物価高背景
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年収の壁があるから最低賃金を上げると困ると言う議論は、最低賃金には無関係にして欲しい。
夫の所得がある人の話などどーでもいい。個人の選択肢に過ぎない。
最低賃金で子育てしている人のことを考えてあげて欲しい。
自然に上がる賃金とは別の最低賃金を上げる意味がある。
それは納品単価の値上げ。
コンビニやスーパーに卸す食品業界に最低賃金近くで働く人が多い。
自動車が30年間でほぼ倍の値段になっているのに、スーパーの食品はほぼ変わらない。
これはダンピングを公取が指摘しないからだ。
最低賃金から積算した原価の上昇分の納品価格を上げれば、中小企業は困らない。
最低賃金上げなくても、人は集まらないので賃金は上がる。最低賃金が上がらなくても倒産するところは倒産するし、みんなで上げないと人集め力の格差で倒産は増える。
納品価格、ダンピング摘発するために最低賃金はもっと上げるべきだ。
最低賃金が上がれば、食品が上がっても困る人は居ない。
自動車価格は、ここ2〜3年で10〜20%上がっている。納車待ちで値引き慣習が無くなったからだ。
それでも売れているわけだから、食品値上げも問題は無い。
名目賃金と納品価格を上げるべきだ。
そうでないと個人消費は上向かない。
注目のコメント
人手不足が深刻化しており、企業も処遇改善せざるを得ません。本来、賃上げの原資は生産性の改善ですが、少なくとも短期的には、値上げが先行する公算が大きいでしょう。基本的に日本のインフレは輸入インフレが起点ではありますが、意外と粘着性を帯びている可能性があり、要注意です。
今朝方発表された7月分の消費者物価指によれば、実質賃金上昇率を計算する際に用いる「持家の帰属家賃を除く総合指数」は3.9％も上昇しました。仮に、今年10月以降、最低賃金の全国平均43円、4.5％の引上げが適用されることで名目賃金全体の4.5％引上げが実現すれば、そこで初めて日本経済は実質賃下げが1年半余りも続く悲惨な状況を脱却できることになります。実質賃金の上昇の実現は、それくらい難しい、とても高いハードルです。しかし、実質賃上げが実現しなければ、日本の実質経済成長率はブラスを持続できません。地方都市の中小企業の経営にとっては苦しいところでしょうが、「労使一丸」となって頑張ってほしいところです。
