半導体の不足時、日米韓で供給網情報を共有…中国念頭に「早期警戒メカニズム」新設へ
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昔は「産業のコメ」と言われた半導体。
最近ではロシアによるウクライナ侵攻において先端半導体が大きな役割を担っていることがわかり、もはや半導体はコメどころか一国の存亡に関わる超重要デバイスの位置付けになっています。
自動追尾ミサイル、妨害電波を出すことでGPSを撹乱させる、など一昔前ならSFの世界のような状況が普通に繰り広げられていることに驚きを隠せません。
現在最先端と呼ばれるプロセスノードが7nm以下のロジック半導体を製造できるTSMC、サムスン、インテルを念頭に置くと、日米韓（＋台）との供給網情報共有は重要であると感じます。
良くこの手の話題が出ると「機密情報が漏れたらどうする？」との声が聞かれます。
半導体のみならず、色々な産業で一国で閉じたサプライチェーンを構築することが困難になっていますし、重要なのは共有すべき情報、すべきではない情報をきちんと選別することだと思っています。
何でもかんでも「情報」という括りで議論するのはいささか乱暴ですよね。
ちなみに「半導体」を耳にor眼にする機会が増えている一方、いまいち半導体を取り巻く業界が良くわからない方もいらっしゃると思います。
半導体を取り巻くサプライチェーンがいかに複雑か、その中において日本がいかに頑張っているかは、SEMIのホームページがわかりやすく説明しています。
半導体についてもう少しだけ知識をつけたい、という方は是非参考になさってください。
【参考】
ひと目で分かる半導体業界MAP
https://www.semijapanwfd.org/semicon_map.html
ひと目で分かる日本メーカーの世界シェア（半導体関係）
https://www.semijapanwfd.org/global_share_of_japanese_companies.html半導体はシリコンサイクルと呼ばれる好不況の波が激しいものなので、市況の早期警戒をするということなのか、それとも中国が何らかの形でサプライチェーンを混乱させた場合、備蓄したものを融通すると言うことなのだろうか。いずれにしても半導体やサプライチェーンは民間が行うものであり、政府としてどこまで介入出来るのか、というのは微妙なところがある。また、サプライチェーンの混乱によって苦しむのはそれぞれの国の産業なだけに、自国産業を犠牲にして他国を助けるというのも考えにくい。経済安保の観点からは協力すべき関係にあるが、市場では競争する相手。どう折り合いをつけるのか具体的なものを見てみないとなんとも言えない。
日米韓の3者会談ですが、半導体のサプライチェーン確保には本当は台湾も加えたいのでしょうが、日米とも台湾を国家（中華民国）と認めていません。経済安保＝半導体のサプライチェーンですので、西側だけのサプライチェーンを確保するためのChip for Allianceを米国が提唱したものの機能していません。とはいえ、何かしらことを前進させたいとの思いが、日米韓の会談となったのです。
また、半導体チップは頭脳と同じ演算能力を持つため、軍事にも使われています。しかし冷戦が解除されてから米国は軍事予算を減らしてきましたが、イランや北朝鮮に加え、中国の台頭、ロシアのウクライナ侵略などの動きがあったため、西側だけでサプライチェーンを構成できないか、模索しています。
DOD（国防総省）は、DARPAを通じてチップレットや2.5D/3D先端パッケージによる技術開発を進めています。半導体の前工程、後工程とも日本は材料技術が得意なので、サプライチェーンの一角を占めることになります。さらに半導体設計・製造も強くしなければ産業的に日本は衰退してしまいます。政府に半導体の重要性をもっと認識していただきたいものです。
