販売台数6割減のビッグモーター、もしも今後買収されるとしたら…考えられる「意外な候補」
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経営戦略の一般的な着眼点から可能性が高いと思われる方向性を客観的に考察します。まず、中古車販売という業態は、（小規模であれば＝規模の経済を考慮に入れなければ）新規参入の障壁が低く比較的起業しやすいため、従業員の独立という形での分散が起こり得るでしょう。また、差別化しにくい業態という点からみて、ブランドをプラス側に生かす戦略をとることが指向されるところ、ここまで傷ついたブランドを再生させるよりも新規にブランドを作った方が早いため、そのようにするでしょう。（雪印牛乳がメグミルクブランドに変わったように）
店舗・設備等の資産を部分的に購入できるのであれば購入したいと考える同業者は多くあると思われますが、優先すべきは、ブランド部分を付け替えるような方向性での再生であることから、買収したいと考える企業は、先の（マイナス効果の）ブランドの点で「全部買う」ことについては躊躇するはずですし、そもそも規模が大きすぎてリスクが大きすぎます。さらには、そこまでできる大規模同業他社は経営資源が重複するので、その後のリストラ費用が莫大にかかるということを考慮すると、「全部買い」については、かなりの安値でないと購入したがらないでしょう。
日本で外国人に車を提供するために、あるいは外国企業が日本で事業を行うための基盤とするには規模が大きすぎ、土地利用にしても業態ごとに定められる要件を満たす必要が出てきます（用途規制により、工業地域には宿泊施設は建てられない等）。したがって、今後一部で記事に書かれているような事業を指向することはあっても、全部を業態転換することは難しいと考えます。「悪名は無名に勝る」といいます。これだけ注目度の上がったブランドですから、再生させられればレバレッジが効くでしょうね。タダで社名を宣伝してもらったようなものだ、という捉え方はできると思います。タイトルにある「意外な候補」というのは、そういう話です。
ただし、一時的にはトクをするかもしれませんが、結局はゼロからコツコツと積み上げてきたブランドには勝てません。ブランドの語源は、牛の焼印です。消費者の心にも、グッと刻み込まれています。タダ乗りできるという発想は、わたしにはリスクが高すぎるように感じますが、どうでしょうか。。このレベルの理解で記事を書けるということに驚きを覚えます。
借入金が一定額を超えているので会社法監査を受けていますが、ビッグモーター社は未上場会社です。金商法が上場企業に求めているコンプライアンスは期待できません。従って、買収するにしてもDDが大変です。それだけのコストを掛けて、この会社を買収する価値が現在あるかと言えば、火中の栗を拾うようなものですから、まずないでしょう。
アメリカであればChapter11を使って、計画的に債権者と債権額について事前に調整をして再建計画を立てることも可能かと思います。
日本であれば、民事再生法を使ってどこまでできるのかは、弁護士のプロピッカーの方のコメントをお待ちします。
ビッグモーター社は中古車売買については古物商の登録が必要です。お店があるすべての都道府県で古物商を取っているので、それを維持する必要があります。
また、店舗の土地建物は多くは賃貸物件でしょう。
大家さんがいますから、その大家さんが納得しないと次の賃貸更新が出来ない可能性がありますので、その辺りのノウハウを持っている企業でなければ無理でしょう。
別の観点としては、創業者又は創業者の資産管理会社とビッグモーター社間でなにかしらの取引をしている可能性が高いです。
→連帯保証や担保の提供ということもあり得ますし、逆に管理会社が持っている物件があれば家賃の支払いなどもあるかもしれません。
ビッグモーター社のコンプライアンス違反から来る多くの課題はありますが、民事再生法を使うことで、それらをある程度リセットすることは可能ですが、そのようなドラスティックなスキームは何かとお金が掛かります。
となると、銀行団と銀行団が信頼できる企業がチームを組まないと難しいです。
難しいですが、かつて多くの民事再生案件は似たようなプロセスを経ていますので、それなりにノウハウを持っている上場企業は２，３あります。
本件やるのでしょうか？とやや疑義を感じる個人的な感想です。
ちなみに、この記事ではC to CのプラットフォームとC to B to Cのプラットフォームに違いを正確に理解していないようです。
